【ワシントン清水憲司】トランプ米大統領が、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）に代わる新たな日米２国間の通商協定交渉を安倍晋三首相に要請する見通しになった。２月１０日に米ワシントンでの開催を調整中の日米首脳会談で議論するという。ロイター通信が２６日、トランプ政権高官の話として報じた。
トランプ氏は日本の自動車貿易を批判しており、最近のドル高を受けて通貨政策も議題にする可能性がある。日本に厳しい交渉となることが予想される。
ロイター通信によると、トランプ政権高官は、日米首脳会談では新たな通商協定が主要議題になり、交渉の大枠を協議するとの見通しを示した。一方、「（妥結には）長期にわたる交渉が必要になるかもしれないが、複数の先行的な取り組みが実施されることもあり得る」と述べ、分野を絞ってでも早期に成果を出したい考えを示した。
トランプ氏は２６日、２国間協定の交渉にあたり「（相手国の）為替操作や通貨切り下げを厳しく制限する」と述べ、相手国が自国通貨を安値に誘導して輸出に有利に働くようにすることを防ぐ条項の設定に意欲を示した。自動車貿易をめぐっては「日本は不公正だ」と是正を求めていく構えだ。日本政府は近年、為替介入を行っておらず、自動車の輸入関税を撤廃しているため、対応に苦慮しそうだ。貿易赤字削減を目指すトランプ政権としては、農産物などの一層の市場開放を迫る狙いもありそうだ。
菅義偉官房長官は２７日の記者会見で「ありとあらゆることを想定し取り組んでいる」と語った。安倍首相も２７日の衆院予算委員会で「こちらが一方的に譲歩して得るものがないということにはならない。最初から弱気になっていては駄目だ」と日本の立場を主張していく考えを示した。