退位 与野党で議論へ 制度めぐり隔たり1月28日 7時02分

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天皇陛下の退位をめぐる法整備などに向けて、衆参両院の正副議長は、３月中旬までをメドに国会としての考え方をまとめたいとしています。ただ、退位を一代限りとするのか恒久的な制度にするのかで与野党の間に隔たりがあり、今後法整備の在り方も含めて接点を見いだすことができるかが焦点となりそうです。

天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は、先に、退位をすべての天皇を対象とすることに多くの課題を挙げ、天皇陛下一代限りの退位が望ましいとする立場をにじませた論点整理を公表しました。

この論点整理を参考に、衆参両院の正副議長は３月中旬までをめどに国会としての考え方をまとめたいとしていて、与野党は来週以降それぞれ議論を本格化させる方針です。

ただ、退位の在り方をめぐって自民・公明両党内では「すべての天皇を対象とすると課題が多岐にわたり、早期実現は困難だ」などとして、天皇陛下一代限りとすることを支持する意見が強まっています。

これに対し、民進党などは「各種の世論調査を見ると、国民の総意は、すべての天皇を対象とすべきだとしている」などとして、皇室典範の改正で退位を恒久的な制度にするよう主張していて、両者に隔たりがあり、今後法整備の在り方も含めて、接点を見いだすことができるかが焦点となりそうです。