豊洲新市場を２０年東京五輪メディア拠点に“代替案”東京ビッグサイトから

　２０２０年の東京五輪・パラリンピックの開催時にメディアセンターとして東京ビッグサイトが利用されることで、数多くの展示会が縮小、中止されるとして２６日、日本展示会協会のメンバーらが都内で会見を開き、問題の解決を訴えた。

　すでに２０日に小池百合子都知事に対し、約８万人の署名と共に陳情書を提出済み。今後、安倍晋三首相や丸川珠代五輪相らにも提出を予定している。陳情書では２０年の７か月だけでも約３万８０００社の出展企業に影響を与えて約１兆２０００億円の売り上げを失うとし、仮設展示場の建設、もしくはメディアセンターの移動を願い出た。

　石積忠夫会長は「ビッグサイトをメディアセンターに改造し、修復するとなると多額の費用がかかる。移転が延期になっている豊洲新市場を使えばいいと思うんです」と“代替案”を提案。出展企業の大多数が中小企業だけに、会社の存亡にかかわるものと切実な声を上げていた。