消費増税か成長による税収増か　安倍首相と長妻氏が論戦

　消費増税か成長による税収増か――。増大する社会保障費の財源確保を巡り、２７日午前の衆院予算委員会では、安倍晋三首相と民進党の長妻昭元厚生労働相が論戦を交わした。

　長妻氏は、団塊世代がすべて７５歳以上となる２０２５年の社会保障制度を念頭に、消費増税と社会保障の将来像について選択肢を示し、国会で議論を始めるべきだと主張。旧民主党政権で自民、公明両党と消費増税で合意したように「与野党の議論を進める必要がある」と提案した。

　これに対し首相は、社会保障費の財源確保には「力強い成長力を確保していく必要がある」と主張。２５年以降の備えについては、「我々はしっかりとＧＤＰ（国内総生産）を成長させていく中で、社会保障費を得ることができるかどうかだ」との考え方を示した。

　首相は、年１兆円ずつ増えるとされた医療費について、「我々は５千億円におさえ込むことができた」と強調。今後の消費増税については「やるべきことをやらなければ国民的な了解を得ることはできない。経済に与えるインパクトも考える必要があり、結果として税収自体が落ちては元も子もない」と従来の見解を述べたうえで、「選択を迫るというのは違うのではないか」と長妻氏の提案を拒んだ。