さらに開幕まで1年余りとなった今になっても、主要取引銀行が決まっていないという。「昨年10月にVISAカードから早く主取引銀行を選定してほしいという要請がきた。努力をしてきたが個別交渉ができず、結局、公開入札に参加した状況」とは、イ・ヒボム委員長の言葉だ。
何よりも、政治スキャンダル“崔順実ゲート事件”の影響が大きすぎる。
平昌五輪組織委員会は1月17日、記者との懇談会を開いて「崔順実ゲート事件と関連した陰謀があり、ターゲットになりはしましたが、実際になされたことはありません。今後は五輪開催に向けて力を合わせていきましょう」と呼びかけたが、疑いの目は晴れていない。
崔順実やその側近らが関与したという推定や疑惑が真偽を問われぬまま拡散し、平昌五輪は「崔順実一味の遊び場」という表現も出ている。