最近、韓国では歴史教科書の国定化が話題となっていたが、公開された国定教科書でも竹島が韓国固有の領土であることが根拠とともに、明記されていたからだ。
（参考記事：韓国の新しい“歴史教科書”が公開…「韓国樹立」「独島」「東海」どこが修正された？）
そうでなくても平昌五輪組織委員会は現在、さまざまな問題に悩まされている。
最大の急所は、財政問題だ。
平昌五輪組織委員会の収入構造は、国内スポンサー（38％）、IOC支援金（20％）、政府支援金（14％）、グローバルスポンサー（8％）、入場券収入（7.4％）、その他（12.6％）となっているが、最も多くの比重を占める国内スポンサーを集めるのが困難となっている。
資金集めで苦労してきたことは以前から報じられてきたが、国内スポンサーの募金額は、未だに目標額から1000億ウォン（約100億円）も足りていない状況だ。