三田会長は「ドコモと同じにしてもらいたいだけだ」と主張。福田社長は「３、４カ月ぐらいで総務省には判断してほしい」と早期解決に期待をかけている。

　折しも、日本通信が申し入れした１週間後には、総務省は、ＭＶＮＯが大手から回線を借りる接続料の値下げなど、ＭＶＮＯをさらに普及させるための有識者会合を開始した。日本通信は、こうしたタイミングを見計らった上でソフトバンクとのいさかいを表面化させたとの見方もあるが、総務省の方針に合わせて、ソフトバンクは早速、会合の中で日本通信の意向に配慮した方向で方針の変更を示した。

　ソフトバンク側は、１３、１７日に開かれた会合で、ＳＩＭロック期間の短縮に言及。「１８０日間を１２０日にすることを検討している」と具体的な日数も示した。この発言は直接は、日本通信の主張に回答したものではないが、ＳＩＭロック期間が短縮されれば、ソフトバンク利用者がＭＶＮＯに移ることができる“待ち時間”も短くなることになる。有識者からはＳＩＭロック期間を０日にすることを求める声も出ており、もしそうなると、すべての端末がＳＩＭフリー端末となる。

　有識者会合は１１月に意見をとりまとめ、総務省はＳＩＭロック指針の見直しなどを検討する。一方、日本通信の申立書に対する判断は「数カ月からそれ以上」（総務省幹部）かかる見通しで、会合とは別の時間軸で進行する見込み。それでも、ＳＩＭロック期間の短縮などの指針の見直しが、総務省の判断に影響する可能性もあり、予断を許さない状況だ。（大坪玲央）