経済産業省は27日、データ流通環境整備検討会（第８回）の「ＡＩ、ＩｏＴ時代におけるデータ活用ワーキンググループ」を開き、データの流通・活用を促進する中間とりまとめ案を提示した。報告案では、日本は諸外国と比べてデータを活用したビジネス展開が進んでいるとは言い難いとして環境整備を進めることが急務だと指摘した。
個人情報を含む膨大なデータを流通させるためには、個人が自らのデータを管理する「ＰＤＳ（パーソナル・データ・ストア）」、あらかじめ指定した条件に基づいて他の事業者にデータを提供する「情報銀行」、データを売買する「データ取引市場」といった仕組みが有効であるとした。
また、観光や金融とＩＴ（情報技術）を融合させたフィンテック、医療・ヘルスケアなどの分野をデータの活用例として挙げた。個人の詳細な情報を登録することで、サービス事業者がより付加価値の高いサービスを提供することが可能になるとみている。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕