メキシコ国境沿いの壁建設費用 輸入品に２０％課税を検討
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アメリカのトランプ大統領が主張するメキシコとの国境沿いに築く壁の建設費用をめぐり、ホワイトハウスの報道官は、「メキシコなど貿易赤字を抱えている国からの輸入品に、２０％の税金をかける」と述べ、今後、具体策について与党・共和党と検討を進めていく考えを示しました。
トランプ大統領は、２６日、東部ペンシルベニア州で演説し、メキシコとの国境沿いに築く壁の建設費用をメキシコに支払わせる考えを示すとともに、税制改革を進める方針を示しました。
演説のあと、ホワイトハウスのスパイサー報道官は、記者団に対し、「メキシコなど貿易赤字を抱えている国からの輸入品に、２０％の税金をかける」と述べ具体策について、今後、与党・共和党と検討を進めていく考えを示しました。
これについてアメリカメディアは、２０％の税金は関税ではなく、共和党が検討してきた、法人税の仕組みを見直して、企業が輸出する際の税負担を軽くする一方、輸入の際の負担を重くする案ではないかと伝えていて、日本企業も影響を受ける可能性があります。
ただ、この案をめぐっては、これまでトランプ大統領自身が「複雑すぎる」と批判していたことに加え、アメリカ国内の輸入企業からの反対も根強くあり、具体的な制度設計にはまだ、う余曲折がありそうです。
演説のあと、ホワイトハウスのスパイサー報道官は、記者団に対し、「メキシコなど貿易赤字を抱えている国からの輸入品に、２０％の税金をかける」と述べ具体策について、今後、与党・共和党と検討を進めていく考えを示しました。
これについてアメリカメディアは、２０％の税金は関税ではなく、共和党が検討してきた、法人税の仕組みを見直して、企業が輸出する際の税負担を軽くする一方、輸入の際の負担を重くする案ではないかと伝えていて、日本企業も影響を受ける可能性があります。
ただ、この案をめぐっては、これまでトランプ大統領自身が「複雑すぎる」と批判していたことに加え、アメリカ国内の輸入企業からの反対も根強くあり、具体的な制度設計にはまだ、う余曲折がありそうです。
輸入品への課税案
これまでトランプ大統領は、ＮＡＦＴＡ＝北米自由貿易協定を活用して、アメリカへの輸出に関税がかからないメキシコに工場を移転する動きを厳しく批判してきました。
今月１１日の会見では「国境を越えて、アメリカで売ろうとすれば、高い税を支払うことになる」と述べていました。
この課税案は、「国境税」とも表現されていて２つの案が浮上していました。
アメリカメディアなどによりますと、ひとつめの案は、トランプ大統領が訴えていた、国外に移転した工場から輸入される製品に３５％の「関税」をかけるというものです。
もうひとつの案は、ＮＡＦＴＡの再交渉の議論とは別に、輸出を促進するため、去年６月に共和党が提案していた、「法人税」の仕組みを見直して企業が輸出する際の税負担を軽くする一方、輸入には課税を強化するものです。
トランプ大統領は、共和党の案について、「複雑すぎる」と批判していましたが、メキシコ国境沿いの壁の建設費用の捻出にあたって検討することになったものと見られます。
しかし、共和党の案を導入した場合、ＮＡＦＴＡの再交渉で、関税の取り扱いをどうするか不透明なうえ、いずれの案も、保護主義的な政策で、ＷＴＯ＝世界貿易機関の協定違反に問われる可能性があり、実現するかどうかは不透明です。
今月１１日の会見では「国境を越えて、アメリカで売ろうとすれば、高い税を支払うことになる」と述べていました。
この課税案は、「国境税」とも表現されていて２つの案が浮上していました。
アメリカメディアなどによりますと、ひとつめの案は、トランプ大統領が訴えていた、国外に移転した工場から輸入される製品に３５％の「関税」をかけるというものです。
もうひとつの案は、ＮＡＦＴＡの再交渉の議論とは別に、輸出を促進するため、去年６月に共和党が提案していた、「法人税」の仕組みを見直して企業が輸出する際の税負担を軽くする一方、輸入には課税を強化するものです。
トランプ大統領は、共和党の案について、「複雑すぎる」と批判していましたが、メキシコ国境沿いの壁の建設費用の捻出にあたって検討することになったものと見られます。
しかし、共和党の案を導入した場合、ＮＡＦＴＡの再交渉で、関税の取り扱いをどうするか不透明なうえ、いずれの案も、保護主義的な政策で、ＷＴＯ＝世界貿易機関の協定違反に問われる可能性があり、実現するかどうかは不透明です。