平成２１年　第１回　定例会（第２号　３月３日）

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No.3 ○９番（安井　明議員）
　皆さんおはようございます。
　議長よりご指名がありましたので、市政クラブを代表し質問をさせていただきます。
　本日は傍聴の方が非常に多いものですから、今非常に緊張しておりますが、精いっぱい頑張ってやりますので、よろしくお願いいたします。
　初めに、相羽市長２年目での初めての予算編成である平成20年度本市の事業実績を振り返りますと、舘地区の念願でありました大脇舘線が一部変則ではありますが、３月には全線整備される予定で現在工事中であります。
　また、南部地域住民が切望しておりました消防署南部出張所も４月より運用されることになりました。
　保育園、小中学校の耐震工事を始め、ここ数年来、先の見えない経済状況の中で、私どもの平成20年度予算要望の中より多くの要望を実現できましたことに対し、相羽市長始め市職員の皆様の行政手腕と努力に対し敬意と感謝を申し上げます。
　100年に一度という未曾有の世界同時不況と言われておりますが、あえてこの件については、私は触れるのはやめたいと思います。
　それは、この経済危機を隠れみのにして、人件費の削減に手をつけないのではと考えたからであります。市長の施政方針の中で市三役の給与削減を始め、管理職の手当を削減したからといって、どれほど人件費が削減できたのでしょうか。わずか課長職１人分の人件費相当分しか削減できておりません。
　豊明市の平均年収は約500万ほどであります。企業に例えるなら豊明市は小企業であります。小企業の平均年収はおよそ400万前後であると考えていますが、いかがでしょうか。
　建設関係の契約単価については、バブル崩壊後、下がり始め、現在に至っては建設現場で働く普通作業員の年収は約350万であります。その反面、県からの単価一覧表もないパソコンソフト作成委託料、文化会館等の維持管理委託料等については、関係会社の法外な見積単価そのままに近い金額で契約されてきたのが現状であり、現実であります。
　１つ例を挙げれば、交通整理員の単価一つとっても、経済建設部においての設計単価は、１人工8,300円前後であり、他の部署では豊明市発注工事でありながら、発注部署が変わると１人２万2,000円で契約しようとしています。どう考えてもおかしいと思いませんか。
　現実では建設業者は当市より１人8,400円前後の設計金額で請け負い、実際には業者へ１万4,000円前後支払っているのが現状であります。こうした矛盾を行政はどう説明するのでしょうか。これは市職員が実勢単価を知らな過ぎるということであります。
　平成13年には基金が52億円以上積み立てられていたものが、わずか８年間の間に数千万円になってしまったことであります。これは、まず行政は職員自身の給与を最優先に確保し、お金がなければ基金を取り崩し、契約単価を下げ、さらには行政サービスを低下させ、行政改革の名のもとに改革を内に求めず外に求めてきた結果が、今のこの現状であります。
　お金に色がついてるわけではありませんが、結果として基金が底をついたのは事実であります。当市議会においても責任があったことは認めざるを得ません。相羽市長が財政立て直しに懸命に努力されているのに、職員のたがが緩んでいては、市長の努力は報われません。
　職員の皆さんは市民からの血税を預かり、適切に執行されることが職務であります。今後、予算執行に当たり、当市議会に十分な説明と理解を求め執行されますことを申し添えておきます。
　この経済危機を乗り越えるには、まず地元豊明市が活性化しなければなりません。当市議会が商工業活性化特別委員会を始め、とよあけ元気まちづくり対策特別委員会を設置し、商工業の活性化を提言しても、足を引っ張っているのは行政そのものではないかと考えざるを得ません。
　税収入については、企業に例えれば売り上げに相当するものであり、ひいては職員自身の給与に直接影響するものであることに全く気づいていないようで、危機感がないのが残念であります。
　今後、人件費削減等については、各部局の垣根を外し、それぞれが協力し合うことによって大幅な人件費の削減が可能であり、期待できるものと考えておりますので、新たな機構改革を推進されるよう強く要望しておきます。
　当局はこの現実から逃げることなく、しっかりとこの現実と面と向かって対峙し、行財政改革を始め経費削減、業務効率化による人件費削減を、さらに推進していただくことを冒頭に申し上げ、平成21年度市政クラブ予算要望と相羽市長の施政方針及び平成21年度当初予算等をかんがみながら、順次質問をしてまいりますので、明確な答弁をお願いいたします。
　まず初めに、行財政改革全般について質問します。
　相羽市長が市政を担われてから早いもので２年が経過しようとしております。当初、相羽市長が掲げられた行政のムリ・ムダ・ムラとはどのようなものであったか。それに対しどのように対処されたのか、お伺いするものであります。
　私の考える行政のムリとは、補助金等が必要であるか必要でないかを、それぞれの団体と議論することもなく、一律１割カットを余儀なく実施されたことであり、市民にとってはムリな話であります。
　ムダについては、行政改革の名のもとに業者に提出させる書類の多さであります。500万から1,000万円の工事を３件ほど受注し、書類を提出し、工事完了まで、約2,000枚のＡ４のコピー用紙が消費されてしまうことであります。これは業者にとっても、職員自身にとっても仕事量が増えるだけであり、行政改革を外に求めた結果、職員が自分自身で仕事量を増やしているだけであります。
　ムラについては、施策に一貫性がないことや、年度初めや年度がわりに生じる仕事量のムラ、時間帯によって生じる仕事量のムラでありますが、このことについては各部局の垣根を外すことによって解決できますが、相羽市長にとってはどのようなものか、お伺いいたします。
　続いて、建設工事の設計及び契約について質問します。
　ご承知のとおり、私は約20年間、当市の土木工事でお世話になりました。この20年間の間に100カ所以上工事をさせていただきましたが、すべての工事で設計変更がありました。今でもこの現状は同じであると思います。設計変更は、業者にも職員にも余分に手間がかかるだけであることは、言うまでもありません。
　設計増の契約変更ならまだしも、設計減の契約変更は手間が余分にかかるだけで最悪であります。書類の差しかえ等の業者の仕事や職員による設計書の差しかえなど、余分な作業が増えるだけで、設計変更は一つもいいことはありません。結果として書類作成作業の手続のため完了検査が遅れ、業者への工事代金の支払いが遅れるだけであります。このように設計変更は、業者にとっても行政にとっても何一つ歓迎できるものではありません。
　職員においては変更があれば、後で設計変更するだけであると安易に考えているのではないでしょうか。財政難であり、職員が多過ぎると言われている今日、設計書作成時にもっとシビアな設計をすることによって変更契約もなくなり、大幅に人件費を削減できるものと考えておりますが、当局の考えをお伺いいたします。
　続いて、土木課維持単価契約について質問します。
　この維持単価契約は、私の記憶によると平成７年前後に施行されたものと記憶しておりますが、このことによってさまざまな事件を巻き起こしましたことは、皆さんの記憶の新しいところと思います。
　当時、維持の単価契約施行に当たり、職員は膨大な作業を余儀なくされました。現在もその名残か、維持係には職員が５人も配属されております。維持係からの工事発注金額は管理委託料も含め年間約１億9,000万円程度であると思いますが、わずかこれだけの工事量に対し、職員が５人も配属されていることは、民間企業では考えられません。道路維持工事の見積もりを業者に任せたとしても、どれほど契約金額が高くなるのでしょうか。職員の給料から考えれば、ほんのわずかな金額であると考えています。
　現在、土木課の専門職員はベテラン職員ばかりであります。よって、業者の見積もりをチェックすることにより、適正価格であるかは判断できるものと考えます。もっと業者を信頼し、見積もりを業者に依頼し、即刻単価契約を改め、適正な職員の配置を要望するものでありますが、いかがでしょうか。
　続きまして、残業手当と休日出勤の対応について質問します。
　当市は週に１日だけ「ノー残業デー」を設けておりますが、財政難のこの時期にこそ、それぞれが知恵を出し合うことによって、残業について最小限に抑えることができるものと考えております。当局はこのことについて対策を講じているのか、お伺いいたします。
　平成19年度までは休日出勤について代休等で対応してみえたと思いますが、私の提言によって、平成20年度より休日出勤については振替休日で対応していくとのことでありました。このことについて人件費はどの程度削減できたのか、お伺いします。
　また、代休で対応した休日はあるのか、お伺いをいたします。
　続いて、相羽市長の肝いりで機構改革された情報システム課の設置による人件費は、正規職員６名、臨時職員１名、約3,900万ほどであります。この人件費に対し、平成20年度においては人件費以上にソフト作成委託料が削減できたのか、お伺いいたします。
　続いて、安心・安全のまちづくりの防災対策について質問いたします。
　東海、東南海地震に対して、全公共施設に対し早期完了されますことを強く要望し、質問に入ります。
　保育園、小学校を始め公共施設の耐震工事について、耐震検査の実施計画年度別表の診断結果の数値を確認しますと、舘保育園については西棟1.69から0.36、東棟6.38から0.43とあり、耐震補強工事が必要とあるが、果たして本当に耐震補強工事が必要であるか疑問を持つものであります。
　舘保育園は、やがて建設されてから37年が経過し、38年が経過しようとしている青い鳥保育園の西棟のＲＣづくり平屋建てについては3.24から0.48とあり、果たして震度６強の地震で、わずか二階建ての鉄筋コンクリートや、平屋建ての鉄筋コンクリート構造物が倒壊するでしょうか。
　昨年12月の中日新聞に、新聞紙面半分以上を使用し記載された記事には、現在の建築構造物は地震等に対処するために一級建築士によって強度計算し設計されたものであるが、言いかえれば最低の設計基準であるというものであり、強度計算されていなかった以前の構造物のほうが、よほどしっかりとした建築物であるとの記事が記載されていました。
　昨年、中国で発生した地震で多くのコンクリート建造物が倒壊しましたが、テレビのニュースでごらんになられたように、建物の鉄筋の本数にしても、コンクリートのボリュームについても、日本の構造とは格段に違いがあったことは、職員始め議員の皆様もご承知のとおりであると考えておりますが、このように考えるのは果たして私だけでしょうか。
　耐震工事費を最小限に抑えるためにも、建設当時の設計書及び設計図面をもとに再度、耐震診断を要望するものでありますが、当局の考えをお伺いいたします。
　続きまして、防犯対策についての質問ですが、昨今、幼い子どもや中高生の悲惨な事件、さらには交通事故での数キロにもわたる引きづり事件と、最近特にこのような今までには考えられない事件が発生するようになりました。
　このような事件で防犯カメラが、数件ではあるが事件解決に多くの役割を果たしていることは、市民の皆様が認めているところであります。児童生徒の登下校の安全の確立と防犯対策に対処するために、市政クラブが要望してまいりました防犯カメラ設置に対し、今年度は１校でありますが要望にこたえていただき、評価するものであります。
　そこで、質問に入ります。
　今後、さらに学校周辺を始め、地域のメイン道路に防犯カメラを設置する考えはあるのか、お伺いをいたします。
　続きまして、救急救命について質問いたします。
　南部地域からの強い要望でありました消防署南部出張所が、この４月からいよいよ運用開始されます。これは当時８名の保守系南部議員により議員連絡協議会を立ち上げ、南部地域の各区長と数回にわたり会合を重ね、南部地域区長による連名の陳情に対しての要望にこたえていただいたものであり、高く評価するものでありますが、運用については近隣住民の方々には十分配慮されますことを申し添えておきます。
　そこで、質問に入ります。
　消防署南部出張所が開設されても、豊明市全域を考えますと、救急車の到着時間が５分を超える地域が、まだまだ残っているのではないでしょうか。昨年、豊明市議会市政クラブの呼びかけにより、20名の議員が普通救命講習を受講いたしました。そこで学んだものは、有事発生から５分以内に心臓マッサージ等の初期処置をほどこさないと、死亡の確率が時間とともに高くなるというものでありました。
　そこで、提案いたします。
　民間企業を始めコンビニエンスストア等へ、ＡＥＤの設置の促進と補助金を助成してはいかがか、質問いたします。
　続いて、豊明市活性化対策について質問します。
　私も議員にさせていただいて10年が経過しようとしています。この10年間に日本のさまざまなところへ行政視察に行かせていただきました。その中で、鉄道の駅前には必ずといっていいほど、食事をするところが存在しています。この豊明市だけが、前後駅を始め中京競馬場駅前、豊明駅前で食事をするところがありません。ほかに、このような市町があるでしょうか。
　そこで、提案いたします。
　冒頭で申し上げましたとおり、豊明市議会として商工業の活性化を提言してまいりました。今回の提言は前後駅前広場での仮称「とよあけ屋台村ぜんご横町」の開設であります。
　前後駅南広場は、夏場は中高生のたまり場となり、治安もよくありません。このような状況の中、屋台村を建設することで治安もよくなり、商業の活性化につながればと考えていますが、いかがでしょうか。
　国・県の補助金を受け建設された駅前広場ではありますが、豊明市の道路でもあり、豊明市長の決断によって可能であると考えています。前向きな答弁をお願いいたします。
　続いて、東海、東南海地震の有事対策について質問いたします。
　建設業を取り巻く環境は、人材の確保や建設機械を保有し、これを維持していくことが非常に厳しい状況であります。今、有事が起こった場合について、どの程度地元企業が豊明市に貢献できるのか考えたことがあるでしょうか。
　10年から15年ほど前には、地元企業もある程度人材の確保を始め、建設機械も保有していましたが、現在、地元企業の保有している建設機械で、有事に当たって活躍できる建設機械はわずか数台であると考えています。このことについて当局はどのように把握されているのか、今後、有事のときにどのように対処されるのかをお伺いいたします。
　続きまして、商工業の活性化対策として、まず地元優先の入札制度に改めることを要望するものであります。
　冒頭で申し上げましたとおり、建設業に至っては、これといった理由もなく、ただ職員の給料を確保するために設計単価を削減し続けた結果、現在に至っては普通作業員の年収は約350万の賃金で働いているのが現状であることは、冒頭で申し上げました。
　豊明市の入札制度改革は、平成16年度より改革された公募型の入札制度と一般競争入札制度とが施行されました。その結果、一時は落札率が低下した時期もありましたが、最近は大型建築工事での入札においては、落札率の低い結果もあるようであるが、土木工事については落札率の低い入札は少ないようであります。
　落札率の低い入札結果によって損害をこうむるのは、末端で働いている下請業者であり、作業員であるのは言うまでもありません。高いお金を払って設計した設計金額そのものが適正価格であると私は考えております。
　財政難とはいえ、入札の段階で設計金額の15％も20％も残していってくれるような一般競争入札制度は、健全経営を目指している企業を破壊するような施策であり、このようなことがあっていいのでしょうか。
　冒頭で申し上げましたとおり、相羽市長におかれましては、財政立て直しに懸命に努力されておみえですが、それぞれの企業においても、懸命に事業の立て直しに努力されていることを忘れていただいては困ります。行政はただ単に、財政難のためにたくさんのお金を残していってくれるこの入札制度に甘んじて、多額な入札残に期待をされているだけではないでしょうか。
　このように行政みずから社会の仕組みを変えていいものでしょうか。設計した設計金額に近い適正価格で発注し、健全経営をしていただいた上で税金を納めていただく。これが社会の仕組みであったはずだと考えていますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
　しかし、現在の設計単価は、先ほど来から申し上げましたように何の根拠もなく、ただ自分たちの給料を確保するために下げられたものであることは言うまでもないことを申し添えておきます。
　長引く不況対策として、既に地元商工業の活性化を図るために、地元企業優先の入札制度に改めた市も出てまいりました。当局の考えをお伺いいたします。
　続きまして、南部地域開発及び北部地域開発について質問いたしますが、市政クラブとして要望してまいりました熊野豊明線道路改良工事が、本年度より工事に着手されますことについて高く評価し、質問に入ります。
　第二東名高速道路開通に伴い、豊明市はさらに利便性のいい地域になりました。この第二東名豊明インター周辺は、東海豪雨時には一番被害の多かった地域であることは、だれもが認識しているところであります。計画性を持って開発しなければ、豊明市の将来像は見えてまいりません。乱開発を防止するため、当市としてはどのような対策を考えているのか、お伺いします。
　さらに、豊明インター周辺の開発について、当市としてどのような構想を持ってみえるのか、お伺いをいたします。
　続きまして、花き市場へのアクセス道路について質問いたします。
　現在、花き市場に接続されている道路は、国道１号線から入る道路しかありません。全国から集まってくる業者の中にはアクセス道路が少なく、非常に場所がわかりづらいとの声もあるようで、花き市場をほかに移してはとの声も出始めているとお聞きいたします。
　瀬戸大府東海線からのアクセス道路、または第二東名インターから花き市場へ乗り入れできるアクセス道路の建設についてどのようなお考えか、質問いたします。
　続いて、内山地区の桜ヶ丘沓掛線の早期開通について質問いたします。
　財政状況の厳しい折、工事がここ数年ストップしておりますが、新左山工業団地へ進出された企業にとっては、一日でも早く開通していただきたく願ってみえるのではないでしょうか。
　前後方面より大府市方面に抜けるには、一部狭い道路を迂回しなくてはなりません。朝のラッシュ時には、時々いざこざもあるようであります。人身事故等があってからでは遅過ぎます。現状と今後の計画についてどのような状況であるか、質問をいたします。
　続いて、今年９月ごろより開発される榎山地区の開発計画について質問いたします。
　開発によって新たな住宅が100戸以上計画され、人口においても300人程度の人口増が見込まれております。保育園及び小中学校の受け入れ体制は大丈夫なのか、お伺いいたします。
　続きまして、名古屋岡崎線について工事進捗状況と、豊明市として道路早期開通に向けどのように対応されていくのか、質問いたします。
　続きまして、勅使池整備計画について21年度はどの程度整備されるのか、進捗状況についてお伺いいたします。
　続いて、二村山を里山として整備し、将来的に勅使池と二村山とを散策路で結び一体化し、子どもたちが自然とたわむれる環境づくりをし、その中で自然の営みを体験することによって、人間だけにしか持つことのできない情緒をはぐくむことができるようであります。
　人間にとって、この情緒というものがいかに大切であるかは、アメリカのエリート人材養成教育の中で、大自然のすばらしい景観と環境の中で生活することは不可欠な要素であるようです。二村山を将来的にどのように位置づけをされているのか、当局の考えをお伺いいたします。
　続きまして、福祉関係についてですが、妊婦健診について平成21年度から22年度までの２年間について、市政クラブの要望にこたえていただき、現在５回の妊婦無料健診を14回の無料健診にしていただいたことは、高く評価するものであります。
　なお、その先についても行政改革をさらに推進していただき、これを維持していただくことを強く要望しておきます。
　また、子育て支援の拡充についても要望してまいりましたが、本年度より青い鳥保育園に子育て支援センターの開設を始め、「さわやか愛知」の新設に対しても高く評価し、質問に入ります。
　ひまわりバスの運行についてでありますが、市役所を中心に南側の路線については、非常に多くの方々にご利用いただいており、各バス停間を数秒単位でバスが運行しているのが現状であります。その関係でバスの運転手の中には気をもまれる方もおみえで、運転が荒い方もみえるようであります。私も時々利用させていただきますが、確かにそのようであります。市民の中には、お金を払ってでもいいから、利便性のいい対面運行を望んでいる方も多くおみえです。
　平成22年度に現在のバスを買いかえる時期にあわせ、市役所より南の路線について対面運行を要望するものでありますが、いかがでしょうか。
　続きまして、環境衛生関係について質問いたします。
　県道瀬戸大府東海線と国道23号線の栄交差点周辺と幹線道路に、ペットボトルとコーヒー等の空き缶が不法投棄されております。県道とはいえ豊明市内であります。当市として対策はあるのか。
　また、市長が提唱されました、きれいなまちづくり対策の計画についてお伺いいたします。
　続きまして、レジ袋の有料化の効果について質問いたします。
　地球温暖化防止対策の一つとして、いち早く他市に先駆けて実施されましたレジ袋有料化について評価するとともに、マイバッグ運動の成果と、レジ袋自体によるＣＯ２削減量はどれぐらい削減できたのか、質問いたします。
　続きまして、廃食用油についてバイオディーゼル燃料を精製する機械を導入したが、その成果と、今後の方針及びＣＯ２削減量はどれくらい削減できたのか、質問いたします。
　続きまして、学校関係について質問いたします。
　毎日、規則正しく３食の食事をとることによって学力が向上することは、ここ数年来の研究によって証明されていることは、だれもが認めるところであります。
　道徳教育の必要性も、ここ数年の悲惨な事件の報道を見ても、いかに道徳教育が必要であるか、国民を始め理解されていると思うものでありますが、いざ現実となると、なかなか教育することは難しいところがあると考えておりますが、ぜひ食育、道徳教育については、今以上に時間をかけ教育していただくことを要望し、質問に入ります。
　市制をしいて36年目に入りますが、地域によってはマンション建設を始め住宅開発も進み、小学生を受け入れるのが難しくなった中央小学校や、高齢化社会によって学級が各１クラスしかできなくなってしまった唐竹小学校など、市制発足後36年経過し、各地域の世代比率のバランスが崩れてきたことは、だれもが認めざるを得ないところであります。
　この際、学校区の見直しによる小学校の統廃合、また六三制の教育制度を見直し、四三二制の小中一貫制度の考えはあるのか、お伺いいたします。
　続きまして、小中学校の携帯電話持ち込みについて質問いたします。
　以前、「キレる17歳」という見出しの記事が連日のように報道をされました。一つの原因として、１日４時間以上テレビゲームをすることによって、脳の前頭前野が疲れ過ぎたときに、自分自身の感情をコントロールできなくなると言われております。
　その中で、携帯電話のメールを発信するときの集中力が、一番脳の前頭前野が疲れると言われております。最近はメールによるいじめも多く、悲惨な事件も増えてまいりました。豊明市でも学校への携帯電話持ち込みはどのような状況であるか、お伺いいたします。
　続きまして、トワイライトスクールについて質問いたします。
　地域によって多少違うかと思いますが、コスモス児童館については、これ以上受け入れ不可能な状況であります。今後の対策について質問いたします。
　また、将来的に各学校においてトワイライトスクールを実施するお考えはあるのか、質問いたします。
　続きまして、中学生の海外研修について質問いたします。
　ここ数年、オーストラリア、シェパトン市は雨量が少なく、大干ばつに見舞われており、酪農家を始め干ばつに対処するために事業の縮小等、大変な苦境に立たされているようであります。友好姉妹都市に負担をかけるようなことがあってはなりません。ここ最近、当市研修生の受け入れが困難であるとの話もお聞きしますが、実際のところはどうか、お伺いいたします。
　また、海外研修の家庭負担を軽減することによって、海外研修に参加できる家庭の枠を広げていただく考えはあるのか、お伺いをいたします。
　続いて、区長要望工事について質問いたします。
　区長要望工事は、市民からの直接的な声であることは言うまでもありません。緊急を要するものについては、すぐに対処していただくことを、まずは要望し質問に入ります。
　私は緊急を要する工事以外は、行政が豊明市全体を把握し、まちづくり構想の中で、それぞれの地域によって行政サービスの格差が生じることのないようしっかりと管理し、住みよいまちづくりを実現していくことが、行政本来の業務と考えております。
　区長に毎年、区長要望工事として、その都度書類を提出させるのはいかがなものか、お伺いをいたします。
　流行語大賞にノミネートされそうな「100年に一度」という、この世界同時不況に、本来ならばもっと明るい豊明市の将来に向けた議論ができればと考えておりましたが、今のこの現実を何とかしなければとの思いが強く、このような代表質問になってしまいました。この現実を乗り越えることによって、必ず明るい豊明市の将来と未来があるものと確信しております。
　この壇上において、非常に厳しいことを申し上げてまいりましたが、決して相羽市長を批判するものではなく、むしろ相羽市長の考えを実践していただくために、あえて厳しい質問をさせていただいていることは、理解していただいているものと考えております。
　明快な答弁を期待し、登壇しての質問を終わります。
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