「補助金停止は適法」 大阪地裁 朝鮮学校の訴え認めず
北朝鮮との関わりなどを理由に、大阪府と大阪市から補助金を受けられなかったのは違法だとして、朝鮮学校を運営する学校法人が訴えた裁判で、大阪地方裁判所は「朝鮮学校は大阪府が定めた補助金の交付要件を満たしておらず、補助金の取りやめが違法とはいえない」として訴えを認めませんでした。
大阪府内で朝鮮学校を運営する学校法人、大阪朝鮮学校は、北朝鮮との関わりなどを理由に、府と大阪市から平成２３年度に総額１億円余りの補助金を受けられなかったのは違法で、子どもの学習を受ける権利や民族教育の権利を侵害されたとして、補助金の交付を認めることなどを求めました。
２６日の判決で、大阪地方裁判所の山田明裁判長は「朝鮮学校は、教育活動として朝鮮総連＝在日本朝鮮人総連合会が主催したと見られる行事に参加した疑いがあり、府が定めた補助金を交付する要件を満たさなかった。府の要件は学校教育法に基づき合理性がある」と指摘しました。
そのうえで「子どもたちの学習環境の悪化などの懸念はあるが、補助金の枠組みを前提とする以上やむをえず、補助金の取りやめが違法とはいえない」として訴えを認めませんでした。
２６日の判決で、大阪地方裁判所の山田明裁判長は「朝鮮学校は、教育活動として朝鮮総連＝在日本朝鮮人総連合会が主催したと見られる行事に参加した疑いがあり、府が定めた補助金を交付する要件を満たさなかった。府の要件は学校教育法に基づき合理性がある」と指摘しました。
そのうえで「子どもたちの学習環境の悪化などの懸念はあるが、補助金の枠組みを前提とする以上やむをえず、補助金の取りやめが違法とはいえない」として訴えを認めませんでした。
大阪府と大阪市「主張が認められた」
判決について大阪府の松井知事は「府の主張が認められたものと考えています。今後も私立学校の振興に努めてまいります」というコメントを出しました。
また大阪市は、「市の主張が認められたものと認識している」というコメントを出しました。
また大阪市は、「市の主張が認められたものと認識している」というコメントを出しました。
大阪朝鮮学園理事長 控訴する考え
判決のあと、原告の大阪朝鮮学園のヒョン・ヨンソ（玄英昭）理事長は記者会見で、「怒りに体が震えた。ヘイトスピーチがはびこるような社会が形成されようとしている今、法治国家をうたう日本で、裁判所までもがこのような判断を下すとは夢にも思わなかった。不当判決に強く抗議する」と述べ、直ちに控訴する考えを明らかにしました。