倉敷市が法の定める固定資産税と都市計画税の軽減措置を取らないまま市内の６０代男性に対し、３０年間にわたり計約１４４万円を過大に課税していたことが２４日、分かった。

　地方税法は、家屋が立つ土地について、固定資産税を最大６分の１、都市計画税を同３分の１にそれぞれ軽減すると規定。市などによると、男性が所有する市内の自宅用地（約２５５平方メートル）は、家屋建築後の１９８５～２０１４年度の３０年間減税の対象から外れ、年３万～６万円、総額で１４４万円余りを過大に徴収していた。同法が求める市の年１回の現状確認に漏れがあったとみられる。

　男性の話では、１５年３月、市資産税課職員が男性を訪ねて誤りを報告。「確認作業で発覚した」との説明があったという。全額返還を求める男性の要望書を受けて、市は文書で謝罪している。

　少なくとも同法が定める過去５年分と、市の要綱に基づき、さらに５年分さかのぼった計１０年分（約５０万円）が返還可能とみられるが、男性は「原因について具体的な説明がない上、全額返還されないのは納得がいかない。引き続き要望していく」と話している。