プレミアムフライデーまで１か月 準備進む
停滞する消費を盛り上げようと、政府と経済界は、月末の金曜日に早めの退社を促すキャンペーン「プレミアムフライデー」を始めます。来月末のスタートを１か月後に控え、商店街などでは実施に向けた準備が進んでいます。
政府と経済界は来月２４日から「プレミアムフライデー」を始めます。
企業に対して従業員が午後３時をめどに退社できるよう呼びかけ、空いた時間を買い物や食事、レジャーなどを楽しんでもらい、停滞する消費を盛り上げようというものです。
業界団体や企業、それに地域の商店街ではキャンペーンの開始に向けた動きが広がっていて、このうち日本百貨店協会は１か月前となる２７日に試験的なイベントを開くことにしています。
また、企業や官公庁の中には、月末の金曜日は午後に有給休暇の取得を勧めるなど、早めに退社しやすい環境作りに取り組むところもあります。
知名度を上げようと、経団連や小売りなどの業界団体の代表で作る協議会では、共通のロゴマークを決めました。
これまでにロゴマークの使用を申請した企業や団体の数は６００余りに上っているということで、来月のキャンペーンに応じて、消費者がどこまで財布のひもを緩めるのか、注目されます。
企業に対して従業員が午後３時をめどに退社できるよう呼びかけ、空いた時間を買い物や食事、レジャーなどを楽しんでもらい、停滞する消費を盛り上げようというものです。
業界団体や企業、それに地域の商店街ではキャンペーンの開始に向けた動きが広がっていて、このうち日本百貨店協会は１か月前となる２７日に試験的なイベントを開くことにしています。
また、企業や官公庁の中には、月末の金曜日は午後に有給休暇の取得を勧めるなど、早めに退社しやすい環境作りに取り組むところもあります。
知名度を上げようと、経団連や小売りなどの業界団体の代表で作る協議会では、共通のロゴマークを決めました。
これまでにロゴマークの使用を申請した企業や団体の数は６００余りに上っているということで、来月のキャンペーンに応じて、消費者がどこまで財布のひもを緩めるのか、注目されます。
東京駅の地下街では
プレミアムフライデーで早めに退社する人の買い物や飲食を期待して、東京駅の地下街では割り引きや抽選会などの準備が進められています。
飲食店や衣料品店などおよそ１８０の店舗がある、東京駅八重洲口の「八重洲地下街」では、例年２月は売り上げが伸び悩む時期ということもあって、プレミアムフライデーに期待しています。
最初のプレミアムフライデーになる来月２４日に向け、地下街の運営会社では入居する飲食店に、早い時間帯に訪れたお客さんの割り引きや、お酒を提供する時間を午後３時に早めることなどを呼びかけています。
また、来月１０日から２４日までの毎週金曜日に、買い物客を対象に１万円分の買い物券などが当たる抽選会も計画しています。
地下街にある沖縄料理店の店長は「飲食業界では２月は売り上げが減る傾向にあるので、協力してプレミアムフライデーを盛り上げていきたい」と話していました。
八重洲地下街運営会社の斎藤忠担当次長は「企業が午後３時の退社を促すかどうかなど、盛り上がりは未知数ですが、様子を見ながら、さらに手を打っていきたい」と話していました。
飲食店や衣料品店などおよそ１８０の店舗がある、東京駅八重洲口の「八重洲地下街」では、例年２月は売り上げが伸び悩む時期ということもあって、プレミアムフライデーに期待しています。
最初のプレミアムフライデーになる来月２４日に向け、地下街の運営会社では入居する飲食店に、早い時間帯に訪れたお客さんの割り引きや、お酒を提供する時間を午後３時に早めることなどを呼びかけています。
また、来月１０日から２４日までの毎週金曜日に、買い物客を対象に１万円分の買い物券などが当たる抽選会も計画しています。
地下街にある沖縄料理店の店長は「飲食業界では２月は売り上げが減る傾向にあるので、協力してプレミアムフライデーを盛り上げていきたい」と話していました。
八重洲地下街運営会社の斎藤忠担当次長は「企業が午後３時の退社を促すかどうかなど、盛り上がりは未知数ですが、様子を見ながら、さらに手を打っていきたい」と話していました。
専門家「魅力的なサービスや仕掛け必要」
プレミアムフライデーの経済効果について、みずほ総合研究所の徳田秀信主任エコノミストは「消費マインドを上向かせるやり方としては、商品券を配るといったばらまき的な政策よりは経済効果が出る可能性があるが、ただ単に必要なものを買うだけでは、需要の先食いになり、失敗に終わるおそれがある」と指摘しています。
そのうえで、「成功させるためには、例えば毎月実施されることを生かして、連続的なイベント作りを行うなど、より魅力的なサービスや仕掛け作りが必要になる。特に地方では、国内旅行の需要が増えれば、旅先での買い物など波及効果は大きいのではないか」と話しています。
そのうえで、「成功させるためには、例えば毎月実施されることを生かして、連続的なイベント作りを行うなど、より魅力的なサービスや仕掛け作りが必要になる。特に地方では、国内旅行の需要が増えれば、旅先での買い物など波及効果は大きいのではないか」と話しています。