ただ、韓国政府が世論に対してどこまで踏ん張れるかは未知数だ。

　韓国大手メディアの朝鮮日報（電子版）は社説として「韓国外交、『親日』『売国』批判だけでうまくやれるのか」とする記事を配信。「短絡的な批判が幅を利かせている」と感情的な反発に苦言を呈する指摘もしている。

止まらない韓国

　しかし、日本から見る様子では、慰安婦像設置には多くの若者も参加。反「日韓合意」の動きが止まるようにも見えない。

　これまで日本の首相が謝罪してきたことや、アジア女性基金による元慰安婦の女性への生活支援などを伝える努力よりも、“反日”を都合良く利用してきた韓国政府は、その反日扇動によって自らの首を絞める状況に陥っている。

　日本の政府関係者は「安倍政権は、韓国による問題の蒸し返しには強い姿勢で臨むとみられる」と指摘する。

　トランプ政権が日韓関係の好転を促す取り組みを重視しない場合、北朝鮮の核・ミサイル開発が進む一方で、日韓は氷河期を迎える可能性が高まる。

続きを読む