■ちきりん氏が誤っているからと言って、トランプ氏も間違っているとは限らない

http://anond.hatelabo.jp/20170126101104

この文章の内容の大枠自体には特に反論はない。

なんせ元増田氏が書いてるように「経済の基本的な内容」だ。

反論もへったくれもないｗ

ただしだからと言って、

狙いとは正反対の効果を持つばかりだとわかるだろう。ただし、それを理解するだけの知恵がないのが、トランプとその支持者だ。

と決め付けるのは根拠が不足しているように思う。

元増田氏の言う「狙い」とは、あくまで「全体最適を追及する場合」の最善手というにすぎない。

「いや、個別最適としても悪手だ」というのが、が元増田氏の趣旨であろうが、そこで「個別最適とは何か」に見落としがあるのではないか、

と主張したい。

確かに「比較優位の原則」という経済原理に反した保護貿易政策を実施したら、（少なくとも中長期では）かえって米国経済は停滞する。

そこはいい。

ただしアメリカという国には

・消費需要において、他国と圧倒的な規模の差がある世界１位の市場である。

・一次産品含め、全く自給できない品目が非常に少ない（莫大な輸入額は資源/産業の欠如でなく市場が大きいがゆえ）

という他国に無い、世界で米国だけしか兼ね備えていない特性がある。

すなわち「米国の保護貿易」に限っては、他国での保護貿易が経済的に自殺行為なのと異なり、

「米国経済は風邪をひくが、世界経済は肺炎に陥る」という事態になる可能性がある。

もちろん米国経済だって（本来期待できたよりも）成長が鈍化するわけだが、果たしてこれは本当に

「米国の個別最適に反する」と言えるのだろうか？

「平均で５％成長している世界で、4%成長している米国」と、

「平均で２％成長している世界で、3%成長している米国」

のどちらかを、政策で実現できるとしたら、真に「米国にとっての個別最適」を追求できているのはどちらになるのだろうか？

という話である。

「本来よりも景気が悪い」かどうかは実際には経済学者でもなければ腹落ちできないもの。

例えば米国発で世界恐慌が起きるようなひどい事態になったとしても、トランプ氏は

「他国があんなに不景気なのに米国は持ちこたえている！　アメリカ第一主義は正しいのだ！」

と宣言できるし、アメリカ人のプライドは満たされるのではなかろうか。

この”「アメリカがNo1という満足」を「１，２％の失業率上昇」よりも重視する政策”は米国の個別最適になっている

可能性は十分にあるのではなかろうか。

トランプ氏が馬鹿でも無知でもなく、真に合理的な判断から「世界中が不幸になる選択」をしている（アメリカ以外の不幸など知るか！）

可能性は見落とすべきではないと思う。

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