豊洲補償総額は９０億円台　都が試算、４月めどに支払い

　東京都の築地市場（中央区）から豊洲市場（江東区）への移転延期で生じた業者への補償総額について、都が９０億円台半ばと試算していることが分かった。４月をめどに業者に支払い始める予定で、２０１７年度予算の補正案を２月開会の都議会に提出する方向で調整している。

　関係者によると、試算した補償の対象期間は、当初開場する予定だった昨年１１月から来年３月までの１７カ月間。移転を前提に準備した設備のリース料や採用していた従業員の人件費などを対象とした。一方、豊洲で営業した場合に業者が増えると見込んだ利益は除いている。

　都は昨秋から、公認会計士らの委員会で補償の範囲や方法を検討。築地で営業する一部の業者からも意見を聞いてきた。今後の算定作業や実際の移転時期によって総額が変動する可能性はあるが、都は試算をもとに来月にも業者向けの説明会を開く。