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アパホテル代表、営業ダメージなし 「予想通り中国が騒いで…」「昨秋からサイバー攻撃され…」

産経新聞 1/26(木) 8:30配信
 「南京大虐殺」や「慰安婦の強制連行」を否定する書籍を客室に備えているとして、中国政府が訪日中国人に日本のアパホテル利用を禁止した問題で、同ホテルグループの元谷外志雄代表(73)は24日夜、大阪市西区のアパホテルで開催した元谷代表主宰の「勝兵塾」月例会で約130人の参加者を前にあいさつに立ち、「お騒がせしている。だが、今回のことはいずれ起こると想定していたこと」と話した。

 「70年間にわたって日本は『押せば引く国』『文句いえば金を出す国』ということで悲哀を味わっていたが、『本当はどうなのか』ということを知ってもらう必要がある」とした上で、「いいタイミングで(中国が)自ら騒いでくれた。ご不安をかけたが営業上のダメージはない。いろんなところに陰湿な攻撃がくることは警戒しないといけないが、これまでのスタンスを変える気はない」と書籍を撤去しない方針を改めて示した。

 元谷代表のあいさつの詳細は次の通り。

 「ご存じのようにここのところお騒がせしている。だが、今回のことはいずれ起こると想定していたこと。どこの国の人(外国人)でも宿泊者に占めるウエートが10%になれば、少しずつ料金は上げて、10%以内にしていこうとやってきた。どこそこの独裁国家がいきなり『(ホテルに)行ってあげない』という風になったときに当社がダメージを受けないように。幸い当社は1200万人以上の会員のビジネスユースが大半で、海外の宿泊者は2割程度。その中でも中国は5%、韓国は3%。10%の規制に達する前のいいタイミングで今回のことは起きたと思っている」

 「(南京大虐殺の)ユネスコの登録は受け付けでまだ登録されていない状況。大騒ぎしたことでたぶん中国上層部は『まずいタイミングやな』と思うのではないか。『これで歴史カードとして南京が使えなくなるな』と。これまで1万数千件の激励、称賛のメール、電話をいただいている」

 「これまで誰もいってこなかった。向こうが押せば引くと、70年間にわたって日本は『押せば引く国』『文句いえば金を出す国』ということで敗戦国の悲哀を味わっていたが、もうここまで来たら『本当はどうなのか』ということを向こう(中国)の方にも知ってもらう必要がある。いいタイミングに自ら騒いでくれた。向こうは騒いでいるけども張本人の所はたぶん、抑えにかかりたいと思っているはず」

 「今回の事案は本年に入ってから始まったように報道しているが、実際は昨年10月末に第一波の攻撃を受けている。その時は、対策を施してあった関係で(予約)サイトが止まらなかった。今回はサイトもサイバー攻撃でダウンしたが、昨日(23日)から予約もとれるようになった。海外の方もたくさん使っている。私としてはダメージよりも知名度アップに貢献してくれたという思い」

 「今や知名度は世界一。今回のことは全世界で報道されている。世界の友人が教えてくれた。何が大事か、本当はどうなんだ、本当のことがわかればみんな保守になる。日本の人は本当のことがわかっていても言えなかったけれども、これからはジワジワと本当のことを知らせてこなかった本国(中国)にダメージがいくだろう」

 「ご不安をかけたが、うちは営業上のダメージもない。彼らが悔しいので脅しにかかったり、火をつけたり…。いろんなところに陰湿な攻撃がくることは警戒しないといけない。しかし、これまでのスタンスを変える気はない」

 「中国政府がアパホテルの利用中止を求めたという。旅行の予約サイトに中止を要求した。報道官の言葉ではなく、観光局が出したようで。それを振り切ろうという人は中国にはいないでしょう」

 「しかし、中国人が使わなくてもビジネスユースが大半ということを考えれば、全体的に見ても中国は(利用者の)5%。多くの人から『アパホテルしか使わない』といった激励もいただいているし、相殺、むしろプラスが多いと思う。当面は政府が(ボイコットを)出したのでニュースになるだろう。しかし、本当のことを知るのが1番大事で、私は本当のことを発表しているということを理解してほしい」
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最終更新:1/26(木) 8:30
産経新聞
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