＜オバマが承認しなかったパイプライン計画にゴーサインを出すだけでなく、大気汚染対策や温暖化対策など既存の枠組みも撤廃して時代を逆行する＞（写真は、ダコタ・アクセス・パイプラインが近くを通る予定のノースダコタ州キャノンボール。パイプライン建設に反対する先住民スタンディング・ロック・スー族とその活動家の住居やテントが見える）

　ドナルド・トランプ新大統領が選挙戦中に掲げた反環境的な公約は、冗談ではなかったことが明らかになってきた。環境保護団体や専門家は衝撃を隠しきれない。

　トランプの大統領就任から3日後、米ニュースサイトのアクシオス（Axios）は、環境保護局（EPA）に対し8億ドル以上の予算削減と科学的データの取り扱い変更を求める内部メモを公開した。EPAは、自動車の排ガス規制などを通じて温暖化ガスの削減に努めてきた、泣く子も黙る監督官庁。それがもう新政権に頭を押さえられているようだ。

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　アクシオスによると、この内部メモを書いたのはトランプのEPA移行チームを率いるマイロン・エベル。石油会社などが出資する米シンクタンク「コンペティティブ・エンタープライズ・インスティチュート」で環境政策の立案を主導してきた。地球温暖化には懐疑的だ。

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　だがそれもトランプが掲げる環境敵視政策の序章に過ぎない。米非営利メディア・プロパブリカ（ProPublica）は月曜、EPAが政権側から、補助金の支給や既存契約をすべて凍結するよう通達を受けたと報じた。そうなれば環境関連の研究や工業地帯の環境再生、大気汚染のモニタリングや教育にまで影響が及ぶ。エベルはプロパブリカの取材に対し、凍結は「政権が望まない規制をなくすためだ」と言った。

環境規制当局に「かん口令」

　トランプは火曜の朝、環境保護などの理由から環境保護団体や先住民らが激しく反対してきた「キーストーンXLパイプライン」と「ダコタアクセスパイプライン」の2つのパイプライン計画を認める大統領令に署名した。両パイプラインとも、オバマ政権が環境上の理由で昨年までに却下したプロジェクトだ。

　EPAの対外的な顔も変わりそうだ。本誌の取材に対して「現在、報道担当者はメディアの取材を受け付けていない」と、エネスタ・ジョーンズ報道官は回答した。メディア対応が中止されたのは、ホワイトハウスの公式ホームページから気候変動に関する記述が削除された数日後だった。EPAの職員に対し、取材に応じないよう通達があったと報じられている。いつ再開されるかは不明だという。

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　トランプがEPA長官に指名したオクラホマ州司法長官のスコット・プルイット（まだ上院で承認されていない）は、EPAを相手にこれまで20件以上の訴訟を起こしてきた男だ。

　アクシオスは月曜、エベルが推し進めるEPA予算凍結の中身について、州政府や先住民に対する補助金5億1300万ドルの削減、約1億9300万ドルの気候変動関連プログラムの廃止、その他の環境保護プログラムとその運営にかかる約1億900万ドルの歳出削減が含まれると伝えた。