サイバー攻撃 新たな対策を開始へ 警視庁1月26日 5時11分

サイバー攻撃の被害が相次ぐ中、警視庁は、攻撃の兆候などの情報をインターネット上から自動的に集めて分析し、鉄道や電力などのインフラ事業者などに対して最新の手口や情報を提供する新たな取り組みを始めることになりました。

サイバー攻撃は、国内外で個人情報の流出など被害が相次いでいて、警察庁によりますと、ウイルスに感染するメールを送りつけ、機密情報を盗み取ろうとする「標的型メール」の攻撃は、去年の上半期に全国の警察が確認したもので１９５１件に上り、前の年の同じ時期に比べて３２％増えています。
こうした中、警視庁は、サイバー攻撃の犯行予告やウイルスに関する情報などをインターネット上から自動的に集めて分析し、都内の鉄道や電力といった重要なインフラ事業者などおよそ１００社に対して、専用の掲示板を通じて最新の手口や情報を提供する新たな取り組みをことし３月から始めることになりました。
事業者側もサイバー攻撃による被害や不審なメールなどの情報を掲示板に投稿することができ、警視庁と事業者どうしが情報を共有することで即座に対策を取ることができるということです。
警視庁は「事業者と連携したサイバー攻撃対策を一層強化していきたい」としています。