首相 春闘前に去年並み水準の賃上げなど改めて要請1月25日 20時03分

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安倍総理大臣は、政府の経済財政諮問会議で、ことしの春闘が本格化するのを前に、経済界に対し、去年並みの水準の賃上げなどに前向きに取り組むよう改めて要請しました。

総理大臣官邸で開かれた政府の経済財政諮問会議には、安倍総理大臣や石原経済再生担当大臣のほか、経団連の榊原会長らが出席しました。

この中で、民間議員は、世界の経済政策の不確実性によって、日本経済も大きな影響を受ける可能性があるとして、自由貿易体制の維持・強化に貢献するとともに、変動に動じない強じんな国内経済を構築するため、引き続き賃金の上昇や働き方改革に取り組むよう提言しました。

また、麻生副総理兼財務大臣は、企業の賃上げを促すため、賃上げを行った中小企業の法人税を減税する制度を拡充することや、女性が働きやすい環境を整えるため、所得税の配偶者控除を見直すことなどを盛り込んだ、新年度（平成２９年度）の税制改正について報告しました。

これを受けて、安倍総理大臣は「企業においても、配偶者手当の見直しや、少なくとも昨年並みの水準の賃上げなど、前向きな取り組みをぜひお願いしたい」と述べ、ことしの春闘が本格化するのを前に、経済界に対し、去年並みの水準の賃上げなどに前向きに取り組むよう改めて要請しました。