“１８歳で成人”民法改正案 今国会への提出見送る方針1月26日 4時25分

法務省は、民法の成人年齢を、今の２０歳から１８歳に引き下げる改正案の取り扱いについて、「テロ等準備罪」を新設する法案の審議を優先させたいなどとして、今の国会への提出を見送る方針を固めました。

法務省は、選挙権を得られる年齢が２０歳から１８歳に引き下げられたことなどを受けて、民法の成人年齢も１８歳に引き下げる必要があるとして、早ければ今の国会に民法の改正案を提出したいとしていました。

ただ法務省は、今の国会では組織的なテロや犯罪を防ぐための「国際組織犯罪防止条約」の締結に向け、「共謀罪」の構成要件を厳しくして「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法の改正案の審議を最優先課題としています。

また成人年齢を１８歳に引き下げた場合の影響について、国の消費者委員会が、今月「かなりの消費者被害が出る可能性が高い」などと指摘したうえで、一定期間かけて若年層を保護する対策を講じるよう求める報告書をまとめました。

こうしたことから法務省は、民法の成人年齢を引き下げるための改正案について、今の国会への提出を見送る方針を固めました。
法務省は、今後民法の改正案を次の国会に提出することを目指して、若年層の消費者被害の防止策などをめぐる関係機関との調整を進めることにしています。