イスラエル 新たに入植者向け住宅 トランプ政権発足で加速か1月25日 6時39分

イスラエル政府は２４日、新たにヨルダン川西岸の占領地にユダヤ人入植者向けの住宅２５００戸を建設する計画を承認し、アメリカでトランプ政権が発足したことを受けて入植活動を加速させる構えを見せています。

イスラエルのネタニヤフ首相と、占領地の責任者であるリーベルマン国防相は、２４日、ヨルダン川西岸各地にユダヤ人入植者向けの住宅合わせて２５００戸を建設する計画を承認しました。

イスラエルでは２２日にもエルサレム市が東エルサレムに住宅５６０戸余りを建設する計画を承認したばかりで、アメリカで新政権が発足した直後にまとまった規模の入植計画が相次いで承認された形となりました。

占領地への入植活動は国際法に違反しており、パレスチナ側との和平交渉の障害にもなるとして、国際社会が非難してきましたが、トランプ大統領は新たなイスラエル大使に入植活動を支持する人物を指名するなど入植地の問題でもイスラエルを擁護する立場を取ると見られています。

ネタニヤフ首相は２４日、みずからのツイッターで、「われわれは建設し、そして建設し続ける」と投稿し入植を加速させる姿勢をアピールしました。

右派勢力からは、アメリカで政権が変わった今こそ直ちに一部の入植地の併合に踏み切るべきだとする強硬論も出ており、来月行われるトランプ大統領とネタニヤフ首相の首脳会談でどのような議論が交わされるか注目されます。