政府、通商新組織を検討　ＴＰＰとＥＵ交渉を統括

　政府は２５日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）対策本部の組織を改編し、通商交渉全般を統括する省庁横断型の新たな組織にする方向で検討していることを明らかにした。ＴＰＰに加えて欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）交渉も担い、自由貿易を推進していく狙いだ。

　将来的に米国が２国間の通商協議を求めてくれば、対応に当たることも視野に入れているとみられる。

　萩生田光一官房副長官は２５日の記者会見で「直ちに組織を統合するとか新組織に替えると決定したわけではないが、検討の一つにあることは否めない」と述べた。