北方領土の共同経済活動具体化へ ロシアと意見交換
外務省の幹部が、北方領土を事実上管轄しているロシア極東サハリン州を訪れ、地元の知事と会談し、先月、日ロ両首脳が交渉を始めることで合意した、北方領土での共同経済活動の具体化に向けて意見を交わしました。
外務省の相木俊宏欧州局審議官は、北方領土を事実上管轄しているロシア極東のサハリン州を訪れ、25日、コジェミャコ知事と会談しました。
会談の冒頭、コジェミャコ知事は「日本との経済協力や島々での共同経済活動などを実現させるための政策を歓迎している」と述べ、先月の日ロ首脳会談で交渉を始めることで合意した、北方領土での共同経済活動の具体案を作成するなど、準備を進めていることを明らかにしました。
これに対して相木審議官は「日ロ関係の発展に向けて、今が大事な時期だ。相互の利益にかなう協力の在り方を見いだしていきたい」と述べました。
会談後、相木審議官は取材に対して、「具体的な協議は中央政府どうしで行われるが、共同経済活動に関与する度合いが非常に大きいサハリン州政府との間とも意思疎通していきたい」と述べ、具体案を検討しているサハリン州政府との対話も重ね、日本政府として共同経済活動をめぐる協議を急ぎたいという考えを示しました。
会談の冒頭、コジェミャコ知事は「日本との経済協力や島々での共同経済活動などを実現させるための政策を歓迎している」と述べ、先月の日ロ首脳会談で交渉を始めることで合意した、北方領土での共同経済活動の具体案を作成するなど、準備を進めていることを明らかにしました。
これに対して相木審議官は「日ロ関係の発展に向けて、今が大事な時期だ。相互の利益にかなう協力の在り方を見いだしていきたい」と述べました。
会談後、相木審議官は取材に対して、「具体的な協議は中央政府どうしで行われるが、共同経済活動に関与する度合いが非常に大きいサハリン州政府との間とも意思疎通していきたい」と述べ、具体案を検討しているサハリン州政府との対話も重ね、日本政府として共同経済活動をめぐる協議を急ぎたいという考えを示しました。