中長期試算で平成３２年度のＰＢの赤字幅が拡大したのは、円高や消費低迷で税収の見積もりが想定より落ち込んだためだ。経済成長による税収増を財政再建に充てるとしてきたアベノミクスは、歳出改革や働き方改革、技術革新を通じた成長力の強化が急務となる。

　石原伸晃経済再生担当相は経済財政諮問会議後の記者会見で、財政健全化に向けて「経済再生を最優先に、社会保障改革を含めた歳出の効率化、重点化が非常に重要だ」と強調した。

　２８年度は、新興国経済の減速不安から円高が進んで企業収益が悪化し、法人税収の見通しは当初見積もりの５７兆６千億円から５５兆９千億円へ下落、消費税収も個人の消費意欲の低迷で伸び悩む見通しだ。

　安倍晋三首相は２３日の衆院本会議で、３２年度の財政健全化目標を堅持する考えを示した。ただ、トランプ米大統領の保護主義的な通商政策など世界経済の不確実性は高まっており、税収は不安定となりかねない。

　今回、ＧＤＰの算出方法見直しを受けて計算し直した潜在成長率は、２８年７～９月期で０．８％にとどまった。民間議員は成長率を高めるため、今年前半は重点的に、格差を固定化しないための人材投資や中間層の活性化を検討すべきだとした。

　高齢化という問題も横たわる。内閣府の有識者会議は２５日、４２年に向け、超スマート社会の構築や人材投資の一層の拡充などを進めるべきだとする報告書を諮問会議に提出した。（山口暢彦）