以前このコラムで、中国鉄鋼業における過剰生産能力問題は、経営効率の悪い国有大企業の拡大を支援する誤った政策の結果起きたものである、という主張をした。その後、昨年12月下旬に中国の河北省唐山市で民営鉄鋼メーカー2社を訪れる機会があったが、やはり鉄鋼業の過剰生産能力問題とは国有大企業の問題であり、端的に言って、国有大鉄鋼メーカーを整理し、その生産能力を縮小すれば問題は解決に向かうはずだとの思いを新たにした。

世界生産の半分を生産

　中国の鉄鋼業の過剰能力問題はいまや世界的な関心事である。なにしろ一国だけで世界の鉄鋼生産量の半分に当たる8億トンも鉄鋼を作っている。でも国内での鉄鋼需要がそんなにないので、2015年には日本全体の鉄鋼生産量を上回る1億1240万トンの鋼材を輸出した。中国から安価な鋼材が大量に輸出されるとアメリカの雇用が奪われるとして、アメリカは盛んにアンチダンピング課税を行い、日本の鉄鋼メーカーも輸出市場を中国に奪われてしまうと苛立っている。

　そうした外国からの厳しい目を中国政府も気にしている。中国政府の言い分を代弁するとこうなろう。「我々も生産能力の過剰の問題には長年悩んでいるのだ。2009年には『鉄鋼産業調整・振興計画』という産業政策を出し、生産能力の過剰に対して強い警告を発した。だが、中国には鉄鋼メーカーが何百社もあるので我々の政策を国のすみずみにまで徹底することは難しい。日本のように新日鐵住金とJFEスチールなどの大手に業界が集約されている体制は大変うらやましい。我々も宝鋼集団、鞍鋼集団、武漢鋼鉄など大手国有鉄鋼メーカー数社に産業を集約していく方針を2009年の産業政策のなかで打ち出し、金融などを通じて大手企業の拡大を支援してきた。2016年にはついに世界5位の宝鋼集団と世界11位の武漢鋼鉄を合併させるという大手術にも踏み切った。しかし、中小民間メーカーは我々の言うことを聞かず、生産拡張を勝手に進めてしまう。」

　こういわれると何となく中国政府に同情したくなってくるかもしれない。しかし、年間生産量が8億トンという人類史上他に例をみない規模になった中国では、大手数社に業界が集約されるということは土台無理だということを認識する必要がある。