日銀の当座預金残高に債務性はあるのか？無いのか？

こういう言い方は申し訳ないですけれど、
会計の知識があれば
この議論自体がバカバカしい、としか思えないですよ。
高橋先生という方は、
何かというと「俺は財務省で
始めて日本政府のバランスシートを作った。
経済学者は会計の知識がないから云々、、、」
などと言っていますが、
そんなの「日本政府の公表するバランスシートは
まったくあてにならない」、
と公言しているようなものです。
（彼は、簿記会計の基本中の基本である
「費用収益対応原則」すら
理解できていませんので。）


そもそも「真の債務性」ってなんですか？
「債務性」に「真」も「偽」もないですよ。
会計というのは数学と同じで
論理形式に従って対象を記述するだけのものです。
定義に従って分類出来るだけ。
もちろん、実務上、分類が難しいものもあるし
目的に応じてさまざまな分類を採用することが
可能です。ですから
「真」だの「偽」だの言っていないで、
「こういう目的でこのような定義を採用した場合、
この項目はこのカテゴリーに属することになる」として
論理的に議論を展開すればいいのです。
論争は、その定義が適切かどうか、
その定義を採用した場合、その項目は
確かにその区分にカテゴライズされるべきなのか、
そして、それぞれの定義に従って論理展開した結果の
含意をめぐってなされるべきであって、
「真の債務性」なるものをめぐって論争になっている、
ということは
論争する両者の定義があいまいだからです。


通常の会計原則に従って言うなら
日銀当預は「真」の債務ですよ。
債務以外のものではありえない。
債務とは例えばIFRSに従うなら
「過去の取引の結果として、
将来、経済資源の流出が起こりそうで、
それを金額で表示できる」ものです。
銀行預金――日銀当預もその一つ――が
どのようにして発行されるか、
考えてください。
銀行預金（日銀当預もその一つ）が発行される
代表的なものは

1. 顧客（預金者）に貸し出す（つまり、
顧客の債務証書と交換に預金を発行する）、

2. 顧客（預金者）が持ち込んだ第三者の
債務証書を割り引く（つまり、第三者の
債務証書と交換に預金を発行する）、

3. 顧客が持ち込んだ紙幣を預金する
（つまり、日銀の債務証書と交換に
預金を発行する）

の3つです。（民間銀行の場合、
政府の支出を民間非金融部門が受け取るときに
預金が新たに発行される、というのもあります。また
銀行自身が支出をする場合も
増えます。）

さて、これは何を意味するでしょうか。
逆に、この預金が減少するときのことを考えれば
明らかです。

1’. 顧客（債務者）が借入金を
返済するとき（銀行は
預金から引き落とす）。

2’. 顧客が持ち込んだ第三者の債務証書が
償還されるとき（手形交換所を通じて
その債務を発行した銀行の預金が減少し、
債務証書を保有している銀行は
日銀当預を受け取る。日銀の場合は
この時に割引の際に発行したのと
同額の日銀当預が回収される。）

3’. 顧客が紙幣を下ろすとき。

（他にも政府に納税したりその他支払をする場合
民間銀行の預金が減少する。
また銀行が金利や手数料収入をとるときにも
預金は減少する）

つまり、預金が発行されるとき、それと
引き換えに、銀行は顧客の借入証文や
第三者の債務証書や日銀の債務証書である
紙幣といった経済的資源を入手するわけですが、
銀行は、将来、それと同額の経済的資源
（顧客や第三者や日銀の債務証書）を
手放すことを約束しているのです。

一般的な会計上の定義にしたがった場合、
一体この約束を、どうすれば
債務以外の何かに分類できるというのでしょうか。
確かに預金という債務は特殊で、
預金者に様々なことを約束しています。
銀行は預金者に対して、
「この金額を上限として
預金者の指示に従い、
紙幣に払い戻しをするか、
他の預金口座に振替・振り込みをするか、
政府への支払いを代行する」という
約束をしています。
しかし、銀行預金が債務かどうかを判定する上では
これらの事実は必ずしも必要ではありません。と、
言うより、「銀行預金」という債務の方が
他の一般的な債務に比べ特別なのです。
準備預金を確保しておく必要があるかないか、
など、債務の性格とは何の関係もありません。
銀行預金（日銀当預も民間銀行も同じです）が
発行され、償還（回収）されるプロセスを考えれば
債務にしかなり得ないのです。
真も糸瓜もありません。

つまり、論争そのものが
まったく的を外しているのです。


ただし、企業や自治体や家計の場合、
ほとんどの場合、自分自身の負債を
償還するためには、第三者の負債
（取引先の負債（買掛金や受取手形）や
銀行の負債（預金・CD）、
政府の負債（国債・財務省短期証券）、
日銀の負債（紙幣・日銀当座預金・政府預金））を
必要としています。自分自身の債務を償還するために
第三者の債務が必要だけれど、
支払い条件に適合する第三者の債務を
常に十分に入手できるとは限らないから、
自分自身のBS上、債務残高が総資産残高に比べ
あまり大きくなりすぎないように配慮しています。
しかしながら、日銀自身は
対外債務は別として、
自分自身の債務を償還（経済的義務の履行）を
するために自分自身の手許にある債務以外の
第三者の債務というものを必要としていませんから
（つまり、一般の銀行は
顧客=預金者の依頼に従い
銀行間にまたがる送金をしたり
紙幣への払戻しをしたり
政府への支払いをするためには
日銀の債務である日銀当預や紙幣、
又は政府の債務である国債や財務省短期証券を
必要とするのに対し、
日銀は、そうしたものを必要としていない）、
債務（日銀当預）をいくら発行したところで
破産する理由はありません。
高橋先生は、おそらくこの事実を持って
「真の債務性はない」とおっしゃっているのでしょう。
しかしそれは、債務性が真か偽かとは何の関係もない。
世の中には、償却に際して現金が必要でない債務など、
いくらでもあります。互いの負債同士を
相殺し合うことで償却される債務など
一般の経済取引ではごく当たり前のことです。
こうしたものを「真の債務ではない」というバカはいません。
上記の通り、
日銀当預が償還されるときには
国債なり優良企業の手形なり
銀行の借入証文なりが償却されるのです。
（さらに、日銀に対する未払利息や
未払手数料を支払う=相殺するためにも
銀行は日銀に対する債権=日銀当預を必要としている。）
これは明らかに「真の」債務です。


ところで、経済学者がよく持ち出す言葉に
「統合政府」という概念があります。
これ、高橋先生もよく使っている。
英語ではconsolidation です。consolidation というのは
会計用語では「連結」に当たります。
経済学者の中には、よく
「日銀と中央政府を統合（連結）すれば、
国債は実質的に無くなる」という人がいます。
これは「無くなる」という表現が
適切かどうかはともかくとして、確かに正しい。
しかしもう一つ
日銀当預や紙幣も統合政府の負債になる。
これはあまり言及されません。
高橋先生はしばしばこれに言及しています。
そして、
さらに言及されることが少ないのですが
政府預金（政府が日銀に開設している預金口座の
残高）もなくなってしまいます。
で、統合政府部門のバランスシートが
債務超過かどうか、ということを延々とやっている。


しかしねえ、この場合、もう債務超過かどうかなんてことは
どうでもいいんですよ。むしろ
政府預金がなくなり、日銀当預や紙幣が
政府の負債になる、ということの含意をどう考えるかのほうが
重要です。

政府預金がなくなる、ということは
財政的な意味で中央政府は破たんしようがなくなる、
ということです。
「財政破綻」とはどういうことか、というと
政府が政府預金の残高が不足してしまい、
債務の期日に債務を償還できなくなる、
ということです。公務員の給料日に給料を支払えない、
公共工事の工事代金を期日に支払えない、
国債の金利・元本を期日に償還できない、
ということです。しかし、
政府と日銀を連結してしまえば
政府預金は最初から存在しないことになってしまうのです。
最初からないものが不足することはあり得ないでしょう。
どういうことか、というと
政府は公務員の給与を支払うとき、
公共工事代金を支払うとき、
国債の金利・元本を償還するとき、、、
常に、新たな政府債務（日銀当預）を発行している、
ということです。政府は
支出をするとき常に負債を発行できるのですから
（そうする以外に、支払う方法がないのですから）
上記の意味での財政破たんなど、しようがなくなります。
そして租税や公共料金とは何か、というと、
こうして発行された政府の負債を
回収するプロセス、ということになります。
政府の負債として発行された日銀当預を
租税によって回収（償却）しているのですから
政府預金は常にゼロです。
租税というのは政府が経済的資源を民間から
徴収するプロセスなのではなく、
すでに徴収し、利用した経済的資源の
代金支払として発行された負債を
民間部門に「未払税金」という負債を負わせ、
それとの相殺で回収するプロセスなのです。
単に過去に発行した債務を償却しているだけですから
「税収不足で破たんする」なんてことは
あるはずありません。

こうして考えると
なぜ、日銀当座預金が
ベースマネーとして流通するのかが
よくわかります。
最終的には、国民は常に
納税の義務を負わされているのであり、
それを履行するためには
連結政府部門の債務である
日銀当座預金を入手するしかなく、
そのためには、銀行は常に
日銀当座預金を確保できるようにしていなければ
なりませんし、
民間非金融部門は、銀行に納税依頼できるように
少なくとも納税の時期には銀行預金を
確保できるようにしておかなければなりません。

日銀と政府を連結することが適切かどうかについては
議論の余地がありますが、
もしも統合（連結）するというのであれば、
ここまで言わなければ、論理が整合していることには
なりません。

高橋洋一氏は「日銀当座預金には利子を付ける必要がないから実質的に債務性がない」と言っていますが、間違っています。

日銀当座預金は日銀の負債であると同時に銀行の資産です。本来日銀当座預金には利子が付かないので、銀行は法定準備ギリギリしか日銀当座預金を保有しません。しかし現在異次元緩和により大量の国債を買い入れるので、超過準備に0.1%の利子を付け超過準備をどんどん増やしているのです。現在は0.1%なのでたいした負担ではないのですが、仮にインフレ目標２％が達成されるような状況になれば、少なくとも２％以上の利子を付ける必要があります。すると日銀は債務超過に陥り、貨幣の信認が失われるような状況になりかねません。

したがって「日銀が国債を買えば財政再建は終わった」というのは完全に間違っています。日銀当座預金を永遠に増やし続けるわけにはいかないので、日銀が購入した国債も償還してバランスシートを縮小して行く必要があるのです。