韓国大統領選：「韓国のトランプ」李在明氏、ベーシックインカム導入掲げ出馬宣言

　また土地配当政策は、複数の住宅を所有する個人や財閥などを対象として国土保有税を新設し、「韓国国民全員に30万ウォン（約2万9000円）の『土地配当』を実施する」というものだ。李市長は「（課税対象は）不動産家屋1000棟を持つ人物、財閥は言うまでもない。国土保有税を新設して、韓国国民全員にN分の1で分配したい」と語った。李市長サイドは「かつての従富税は不動産保有者の0.8％が対象に該当したが、上位2.5％まで国土保有税の対象を広げ、15兆ウォン（約1兆5000億円）の税収を得る。そうすれば、国民全員におよそ30万ウォンを支給できる」とコメントした。

　李市長は「韓米関係は発展させるが、過度の米軍駐屯費増額要求には縮小要求で対抗すべき。トランプ、習近平、安倍、プーチンなど『強い指導者』に取り囲まれた韓半島（朝鮮半島）では、果断さと主体性がはっきりした指導者だけが原則と国益を守ることができる」と語った。また「高高度防衛ミサイル（THAAD）配備撤回」や「従軍慰安婦合意の無効」も主張した。

　また李市長は、文在寅（ムン・ジェイン）「共に民主党」前代表については「韓国を変えたい人は私を選ぶだろう」と語り「民主党の大統領選ランナーに選ばれたら、私にもはや敵はいない」とも主張した。文・前代表が財閥改革の一環として「準租税」禁止公約を打ち出したことについても「財閥が事業を通して利益を上げたら法定負担金が発生する。これを準租税と名付けて廃止しようというのが財閥の望み」と主張し、文・前代表を批判した。さらに李市長は、自らのベーシックインカム政策を批判する安熙正（アン・ヒジョン）忠清南道知事について「失望した」と語った。