聯合ニュースによると、国政介入事件を捜査している特別検察官（特検）のターゲットとなっている大手財閥のオーナーらは１７〜２０日にスイス東部のダボスで開かれる世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会（ダボス会議）をこぞって欠席。
崔被告側への巨額出資をめぐる贈賄などの疑いで、特検の事情聴取を受けたサムスングループの経営トップである李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長をはじめ、ＳＫグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長やロッテグループの辛東彬（シン・ドンビン、日本名：重光昭夫）会長らも出国が禁じられているためだ。
今年の会議は中国の習近平国家主席が初出席。米国のトランプ氏の側近も出席し、韓国経済界の出遅れ感は強まるばかり。折から、韓国では昨年の失業者数が１００万人を超え、若年層の失業率も過去最悪の９．８％を記録するなど「雇用氷河期」の到来が指摘されており、こうした事態を招いた朴政権への国民の恨み節も当然だ。（経済本部 本田誠）
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