韓国では、中国がＴＨＡＡＤの報復として韓流スターや韓国製品を中国から締め出す「禁韓令」を出しているとの反発も高まっている。
朝鮮日報によると、中国の国家質量監督検験検疫総局（質検総局）は３日、昨年１１月の不合格化粧品リストを発表。２８品目の輸入が不許可となったが、うち１９品目が愛敬産業、イアソ、ＣＪライオンなど韓国メーカーの化粧品だったという。
さらに昨年、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置された問題についても、韓国経済に悪影響を及ぼす懸念が指摘されている。
日韓通貨交換（スワップ）協定再開の協議中断といった日本政府の対抗措置に加え、「韓日間の外交葛藤が輸出に及ぼす悪影響を綿密にチェックしている」という韓国の大企業関係者の警戒感を韓国経済新聞は伝えている。
朝鮮日報によると、大韓商工会議所は９日、韓国の製造業約２４００社を対象に調べた１〜３月期の景況感指数が昨年１０〜１２月期を１８ポイント下回る６８まで悪化したと発表した。景気判断の分かれ目となる基準値の１００を大きく下回り、通貨危機当時並みの悲観的な景気認識を示しているという。
苦境の打開には、民間の経済外交が期待されるところだが、現状は絶望的だ。ソフトバンクグループの孫正義社長が昨年１２月にトランプ氏と会い、４年で５．７兆円の投資を表明するなど、日本や中国でトランプ新政権の発足を見据えた外交戦も活発化しているが、韓国はカヤの外に置かれている。