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韓経：【社説】炭素排出権めぐる騒ぎ…環境外交に失敗した政府の責任だ＝韓国
2017年01月24日13時53分[ⓒ韓国経済新聞／中央日報日本語版]
炭素排出権価格が暴騰し、物量が不足する状況までが生じているという。最近、韓国国内の炭素排出権価格（２０１６年排出権基準）は１トンあたり２万８５０ウォン（約２０００円）と、１年間に３倍も急騰した。本格的な取引が始まった昨年６月末（１万６６００ウォン）に比べ２５．６％上がった。政府の許容値より炭素排出が多い企業は排出権を義務的に購入しなければならない。排出権を購入できなければ市場価格の３倍程度を課徴金として出すことになるが、電力・半導体など一部の業種では物量がなく非常事態という。
こうした事態は２０１５年末のパリ気候変動会議で韓国政府が過度な約束をした時からすでに予想された。当時、環境部は「２０３０年温室効果ガス排出予想値比３７％の削減目標」を提示した。業界では１－２％の削減目標達成も難しいとして反発したが、「国際社会との約束」を云々して世界最高レベルの削減目標を突然提示したのだ。削減目標を達成できない企業が排出権まで確保できなくなったのも政府の問題だった。政府が企業の水準を考慮せず炭素排出権を過小に割り当てたのだ。業界が２０１６年に削減目標への支障を予想して申請した量は２０億２１００万トンだったが、政府はこれより１９．７％も少ない１６億８６５５万トンの排出権を付与した。政府は排出権が余った業種から売りの物量が出ると予想したが、政府の炭素政策を信頼しなかった企業が排出権を出さず、需給に不均衡が生じた。その結果、欧州連合の排出権（２２日基準１トンあたり約８８５０ウォン）より倍以上も高い排出権価格が形成された。
政府の環境外交の失敗が企業に大きな負担を抱かせる状況が生じている。ちょうどトランプ米大統領が「気候行動計画のような有害で不必要な政策をなくす」と宣言し、パリ協約自体が存廃危機に陥っている。今からでも排出権制度を整備しなければいけない。排出権のためにコスト競争力が落ち、さらに気候協約を破った企業に指定されて貿易報復を受けることが生じてはならない。
こうした事態は２０１５年末のパリ気候変動会議で韓国政府が過度な約束をした時からすでに予想された。当時、環境部は「２０３０年温室効果ガス排出予想値比３７％の削減目標」を提示した。業界では１－２％の削減目標達成も難しいとして反発したが、「国際社会との約束」を云々して世界最高レベルの削減目標を突然提示したのだ。削減目標を達成できない企業が排出権まで確保できなくなったのも政府の問題だった。政府が企業の水準を考慮せず炭素排出権を過小に割り当てたのだ。業界が２０１６年に削減目標への支障を予想して申請した量は２０億２１００万トンだったが、政府はこれより１９．７％も少ない１６億８６５５万トンの排出権を付与した。政府は排出権が余った業種から売りの物量が出ると予想したが、政府の炭素政策を信頼しなかった企業が排出権を出さず、需給に不均衡が生じた。その結果、欧州連合の排出権（２２日基準１トンあたり約８８５０ウォン）より倍以上も高い排出権価格が形成された。
政府の環境外交の失敗が企業に大きな負担を抱かせる状況が生じている。ちょうどトランプ米大統領が「気候行動計画のような有害で不必要な政策をなくす」と宣言し、パリ協約自体が存廃危機に陥っている。今からでも排出権制度を整備しなければいけない。排出権のためにコスト競争力が落ち、さらに気候協約を破った企業に指定されて貿易報復を受けることが生じてはならない。