米、軍備増強へ転換…「力による平和」目指す

読売新聞 / 2017年1月21日 21時52分

　【ワシントン＝大木聖馬】ドナルド・トランプ米大統領は２０日に発表した政権の基本政策で、安全保障分野では「力による平和」の構築を目指すとした。

　強大な軍事力を誇示することで、敵対勢力の戦闘意欲をそぎ、紛争を抑止する発想だ。オバマ前政権との違いを強調する狙いもあるとみられる。

　基本政策は、外交に関する文章の冒頭に「『力による平和』を中心に据える」と明記した。「他国が米国の軍事力を上回ることがあってはならない」とし、兵力増強に関する予算案を提出する方針も打ち出した。

　トランプ氏は、オバマ前大統領が行った国防予算の強制削減が、米国の軍事的影響力の低下につながり、イスラム過激派組織「イスラム国」などの台頭を招いたと考えている。２０日の就任演説では「他国の軍を助成する一方で、とても悲しいことに私たちの軍の消耗を容認してきた」と語り、国防予算の削減を批判した。

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