ドナルド・トランプ米大統領が自身の公約を迅速に行動に移している。大統領選時は票目当ての「口先だけの過激な公約」と思われたが、実際の政策として具体化されつつある。
トランプ大統領が昨年10月、「米国を偉大にするための 100日行動計画」の第1課題に北米自由貿易協定（NAFTA）再交渉を掲げた時は、実現は難しいと考える人が多かった。環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）脱退も、ほかの加盟国との摩擦が懸念されたことなどから容易ではないと見られていた。しかし、トランプ大統領は22日（現地時間）に「NAFTA再交渉を開始する」と宣言、オバマ政府が推進してきたTPPについても「脱退を23日（現地時間）に発表する」とCNNが報道した。昨年10月の「100日行動計画」通りに進めているのだ。
CNNは同日、「表面上はトランプ大統領とメディアの舌戦などゴシップネタばかりが注目されているが、トランプ大統領就任後の48時間を追跡してみると、大統領は既存の政策を変えるため拍車をかけていることが分かる」と報道した。NAFTA再交渉のためのメキシコ・カナダ首脳接触、医療保険制度改革（オバマケア）廃止のための最初の行政命令署名など、綿密に準備してきたシナリオ通りに着々と履行しているということだ。
トランプ大統領がこの「100日行動計画」通りに政策を進めていくことになれば、韓国の順番は予想よりも早く来る可能性がある。特にNAFTA再交渉の結果は今後、韓米自由貿易協定（FTA）を含む世界貿易秩序再編の試験台となる見通しだ。NAFTA再交渉は締約国（米国・メキシコ・カナダ）の一方的な通告で交渉テーブルに載せられるが、再交渉開始から180日以内に成果がなければ、交渉そのものが廃棄される。トランプ政権移行チームは就任100日以内にNAFTA再交渉が難しければ、就任200日以内に脱退することを検討するとしている。