悪質な老人ホーム、業務停止可能に　厚労省が改正案

　指導に従わない悪質な有料老人ホームに対して都道府県が業務停止命令を出せるように、厚生労働省は今国会に介護保険法などの改正案を提出する。現在は業務改善命令しか出せないが、２０１８年度からは、より厳しい対応ができるようにする。

　業務停止命令を出すのは、入居者に対する虐待などを行い、都道府県が再三指導しても改善させないケースを想定。都道府県に届け出をしていない「無届けホーム」も対象に含める。

　有料老人ホームは全国で急増しており、１５年度時点の定員は約４２万人。良好な環境整備を進めることが急務だが、義務に違反した無届けホームも同年度時点で１６５０施設もある。

　改正案では、業務停止命令が出た場合やホームが倒産した場合、都道府県が入居者に対して転居先のあっせんをすることなども求める。