中国外務省「必要なら、中国は世界のリーダーシップ取る」
★必要なら、中国は
世界のリーダーシップ取る
＝外務省国際経済局長
ロイター 2017年 01月 23日
http://jp.reuters.com/article/china-usa-politics-idJPKBN1571FV
［北京 ２３日 ロイター］ -
中国外務省国際経済局の張軍局長は２３日、
同国としては世界のリーダーとなることを
望んでいないが、
他国がその地位から退く場合は
引き受けざるを得ないこともある
との見解を示した。
張局長は
「中国が世界のリーダーシップを取っている
と言う人がいるなら、
中国が前面に出ようとしているのではなく、
前面に出ていた国々が後退して
中国に立場を明け渡しているからだと言いたい」
と言明。
「リーダーシップを取ることが求められるのなら、
中国はその責任を引き受けるだろう」と述べた。
さらに局長は、
中国は世界第２位の経済大国であり、
他国は経済成長を中国に依存していると主張。
「われわれは、米国や他の西側諸国が
世界経済の回復に対する寄与を引き続き
増やすことができるよう願っている。
トランプ新大統領は、米国が４％の経済成長を
達成できると宣言したそうだが、
われわれは非常に満足している」と語った。
他方で、
トランプ大統領が貿易戦争を闘おうとするなら、
成長目標は達成できないだろうとも指摘。
「貿易戦争や外為戦争は、
どの国にも利益をもたらさない」と述べた。
(引用ここまで）
＞中国は世界第２位の経済大国
★国連分担金の多い国
http://www.mofa.go.jp/mofaj/kids/ranking/un.html
1 アメリカ合衆国（米国） 分担率22.000 5億9400万ドル
2 日本 分担率9.680 2億3700万ドル
3 中華人民共和国（中国） 分担率7.921 1億9390万ドル
国連の分担率を日本と交換してから言おうね。
更にリーダーを引き受けるのなら
分担率は22.000%に！
★ジャワ高速鉄道、めど立たず
中国が資金出し渋り－インドネシア
政経ｃｈ 2017/01/23
http://fxya.blog129.fc2.com/blog-entry-33259.html
＞中国は世界第２位の経済大国
★中国「経済規模２位だけど発展途上国」
日本の特恵関税継続を〝懇願〟
トランプ大統領の影響も
産経新聞 2017.1.23 12:00更新
http://www.sankei.com/premium/news/170123/prm1701230005-n1.html
日中間で、にわかに
〝貿易摩擦〟の火種がくすぶっている。
財務省は中国の輸出競争力が高まったとして、
発展途上国支援のために輸入関税を低くする
「特恵関税」の対象国から
中国を除外すると表明。
これに対し中国側は自ら
「経済規模では世界２位だが、
世界最大の発展途上国」とする持論を展開して
猛反発している。
中国は輸出が減少傾向で、
しかもトランプ米大統領が中国から米国への
輸出拡大を牽制（けんせい）する中、
日本への輸出減の要因は、
是が非でも排除したい思惑が透けてみえる。
「中国は依然として
世界最大の発展途上国だ」
中国情報サイトのレコードチャイナによると、
中国商務部の沈丹陽報道官は昨年１１月下旬、
日本が中国を特恵関税の対象国から除外する
方針を打ち出したことを受け、こう反論した。
沈報道官は続けて、
「中国の経済規模は世界２位だが、
１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）や、
都市と農村部の発展、社会福祉などでは
先進国と大きな格差がある」と力説。
「近代化実現の道は依然として遠い」とも主張した。
何かにつけて「大国」を主張する中国だが、
“メンツ”をかなぐり捨て、中国はまだまだ特恵関税の
措置による支援が必要な国との訴えを繰り返したのだ。
インターネット上では、
「中国は『大国』と『発展途上国』を
場面に応じて使い分けている」
といった指摘が上がっている。
（続きはリンク先で）
★日本の３０年以上にわたる
対中援助の実態を
中国人は良く知るべき＝中国報道
サーチナ 2016-10-03
http://news.searchina.net/id/1619993?page=1
★日本に今更擦り寄っても遅いぞ！中国
http://blog.goo.ne.jp/ss007_2007/e/d34b3b02485f5d560614e98e20104bf4
★2005年の中国における反日活動
https://ja.wikipedia.org/wiki/2005%E5%B9%B4%E3%81%AE%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E5%8F%8D%E6%97%A5%E6%B4%BB%E5%8B%95
★中国の反日デモと日系企業の対応
2005年4月22日
http://www.fujitsu.com/jp/group/fri/report/china-research/topics/2005/no-6.html
★中国がカンボジアに
約700億円のＯＤＡを供与
2006/4/9(日)
http://blogs.yahoo.co.jp/yaninattyauyo/32319180.html
★裏目に出た「こわもて外交」
2006年5月11日 産経新聞朝刊掲載
http://okazaki-institute.org/articles/japanese-diplomacy/japan-china-relations/01-02-08
★中国発“ODA”は「何でもあり」
「北京コンセンサス圏」拡大で我が道をゆく
2011年7月11日
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20110707/221341/
★中国へのODA
（2010年度までで数兆円以上）、
GDP抜かれても
外務省は継続援助したい方針
http://doumin.exblog.jp/12880583/
★対中国ODA、大幅削減見送りへ
2012年度は実質7.6％減の42億5千万円
2011/7/13
http://doumin.exblog.jp/14091997/
★日本を貶め、軍事挑発している中国に
なぜ日本政府は年３００億円も“貢ぐ”のか…
いつまで続ける対中ＯＤＡ、
総額３.６兆円の“受け入れ難き現実”
産経新聞 2014.5.5
http://www.sankei.com/west/news/140505/wst1405050057-n1.html
★「円借款」や「無償援助」は終了
対中国ODAの現状は？
The page 2015.12.25
https://thepage.jp/detail/20151225-00000009-wordleaf
第１次安倍政権の時、ドイツやイギリスから
「中国は我々よりも経済大国なのだから
もうODAは止めよう」という動きもあり
安倍内閣もODA減額を検討したら・・・
当時、中国で大人気だったポーラ化粧品に
偽の「不純物混入」ニュースを流し
ポーラの中国販売代理店を襲撃させ
売り上げ不振にさせたりたり
北京の日本大使館を取り囲む大規模な
反日官制デモを起こさせたりと、
嫌がらせをしましたよね。
挙句の果てに
「アベの葬式はうちで出す」という朝日新聞の
故若宮啓文氏など
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%8B%A5%E5%AE%AE%E5%95%93%E6%96%87
日本メディアが連日連夜の安倍内閣バッシング。
民主党政権時代には
★反日デモ参加中国人
「修学旅行のバス状態でした」
現地からの反日デモ・レポート
2012.10.05
http://getnews.jp/archives/255758
★【反日デモ】
やっぱり「官制デモ」だった？！
バス会社が洩らした秘密―中国
2012年09月13日
http://kinbricksnow.com/archives/51810064.html
★「官製デモ報道は誤り」
ジャーナリスト・富坂聡氏
中国をテーマに講演 マス倫懇月例会
日本新聞協会
http://www.pressnet.or.jp/news/headline/121129_2194.html
世界のリーダーシップをとりたがっている国を
発展途上国扱いするのは失礼だよね。
「特恵関税」の対象国から中国を除外するのは
当然の措置！
嫌がらせの「官制デモ」は、恥ずかしいから止めようね。
孫向文さんによると、中国政府は
https://twitter.com/sun_koubun/status/823690613371473920
「世界から尊重されるために、
世界最大級の核兵器を保有しないといけない」
つまり武力が世界から尊重される基準
と主張しているそうな・・・
自称リベラルの人達は、
どうして「反習近平」デモはやらないのかな？？？
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世界のリーダーシップ取る
＝外務省国際経済局長
ロイター 2017年 01月 23日
http://jp.reuters.com/article/china-usa-politics-idJPKBN1571FV
［北京 ２３日 ロイター］ -
中国外務省国際経済局の張軍局長は２３日、
同国としては世界のリーダーとなることを
望んでいないが、
他国がその地位から退く場合は
引き受けざるを得ないこともある
との見解を示した。
張局長は
「中国が世界のリーダーシップを取っている
と言う人がいるなら、
中国が前面に出ようとしているのではなく、
前面に出ていた国々が後退して
中国に立場を明け渡しているからだと言いたい」
と言明。
「リーダーシップを取ることが求められるのなら、
中国はその責任を引き受けるだろう」と述べた。
さらに局長は、
中国は世界第２位の経済大国であり、
他国は経済成長を中国に依存していると主張。
「われわれは、米国や他の西側諸国が
世界経済の回復に対する寄与を引き続き
増やすことができるよう願っている。
トランプ新大統領は、米国が４％の経済成長を
達成できると宣言したそうだが、
われわれは非常に満足している」と語った。
他方で、
トランプ大統領が貿易戦争を闘おうとするなら、
成長目標は達成できないだろうとも指摘。
「貿易戦争や外為戦争は、
どの国にも利益をもたらさない」と述べた。
(引用ここまで）
＞中国は世界第２位の経済大国
★国連分担金の多い国
http://www.mofa.go.jp/mofaj/kids/ranking/un.html
1 アメリカ合衆国（米国） 分担率22.000 5億9400万ドル
2 日本 分担率9.680 2億3700万ドル
3 中華人民共和国（中国） 分担率7.921 1億9390万ドル
国連の分担率を日本と交換してから言おうね。
更にリーダーを引き受けるのなら
分担率は22.000%に！
★ジャワ高速鉄道、めど立たず
中国が資金出し渋り－インドネシア
政経ｃｈ 2017/01/23
http://fxya.blog129.fc2.com/blog-entry-33259.html
＞中国は世界第２位の経済大国
★中国「経済規模２位だけど発展途上国」
日本の特恵関税継続を〝懇願〟
トランプ大統領の影響も
産経新聞 2017.1.23 12:00更新
http://www.sankei.com/premium/news/170123/prm1701230005-n1.html
日中間で、にわかに
〝貿易摩擦〟の火種がくすぶっている。
財務省は中国の輸出競争力が高まったとして、
発展途上国支援のために輸入関税を低くする
「特恵関税」の対象国から
中国を除外すると表明。
これに対し中国側は自ら
「経済規模では世界２位だが、
世界最大の発展途上国」とする持論を展開して
猛反発している。
中国は輸出が減少傾向で、
しかもトランプ米大統領が中国から米国への
輸出拡大を牽制（けんせい）する中、
日本への輸出減の要因は、
是が非でも排除したい思惑が透けてみえる。
「中国は依然として
世界最大の発展途上国だ」
中国情報サイトのレコードチャイナによると、
中国商務部の沈丹陽報道官は昨年１１月下旬、
日本が中国を特恵関税の対象国から除外する
方針を打ち出したことを受け、こう反論した。
沈報道官は続けて、
「中国の経済規模は世界２位だが、
１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）や、
都市と農村部の発展、社会福祉などでは
先進国と大きな格差がある」と力説。
「近代化実現の道は依然として遠い」とも主張した。
何かにつけて「大国」を主張する中国だが、
“メンツ”をかなぐり捨て、中国はまだまだ特恵関税の
措置による支援が必要な国との訴えを繰り返したのだ。
インターネット上では、
「中国は『大国』と『発展途上国』を
場面に応じて使い分けている」
といった指摘が上がっている。
（続きはリンク先で）
★日本の３０年以上にわたる
対中援助の実態を
中国人は良く知るべき＝中国報道
サーチナ 2016-10-03
http://news.searchina.net/id/1619993?page=1
★日本に今更擦り寄っても遅いぞ！中国
http://blog.goo.ne.jp/ss007_2007/e/d34b3b02485f5d560614e98e20104bf4
★2005年の中国における反日活動
https://ja.wikipedia.org/wiki/2005%E5%B9%B4%E3%81%AE%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E5%8F%8D%E6%97%A5%E6%B4%BB%E5%8B%95
★中国の反日デモと日系企業の対応
2005年4月22日
http://www.fujitsu.com/jp/group/fri/report/china-research/topics/2005/no-6.html
★中国がカンボジアに
約700億円のＯＤＡを供与
2006/4/9(日)
http://blogs.yahoo.co.jp/yaninattyauyo/32319180.html
★裏目に出た「こわもて外交」
2006年5月11日 産経新聞朝刊掲載
http://okazaki-institute.org/articles/japanese-diplomacy/japan-china-relations/01-02-08
★中国発“ODA”は「何でもあり」
「北京コンセンサス圏」拡大で我が道をゆく
2011年7月11日
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20110707/221341/
★中国へのODA
（2010年度までで数兆円以上）、
GDP抜かれても
外務省は継続援助したい方針
http://doumin.exblog.jp/12880583/
★対中国ODA、大幅削減見送りへ
2012年度は実質7.6％減の42億5千万円
2011/7/13
http://doumin.exblog.jp/14091997/
★日本を貶め、軍事挑発している中国に
なぜ日本政府は年３００億円も“貢ぐ”のか…
いつまで続ける対中ＯＤＡ、
総額３.６兆円の“受け入れ難き現実”
産経新聞 2014.5.5
http://www.sankei.com/west/news/140505/wst1405050057-n1.html
★「円借款」や「無償援助」は終了
対中国ODAの現状は？
The page 2015.12.25
https://thepage.jp/detail/20151225-00000009-wordleaf
第１次安倍政権の時、ドイツやイギリスから
「中国は我々よりも経済大国なのだから
もうODAは止めよう」という動きもあり
安倍内閣もODA減額を検討したら・・・
当時、中国で大人気だったポーラ化粧品に
偽の「不純物混入」ニュースを流し
ポーラの中国販売代理店を襲撃させ
売り上げ不振にさせたりたり
北京の日本大使館を取り囲む大規模な
反日官制デモを起こさせたりと、
嫌がらせをしましたよね。
挙句の果てに
「アベの葬式はうちで出す」という朝日新聞の
故若宮啓文氏など
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%8B%A5%E5%AE%AE%E5%95%93%E6%96%87
日本メディアが連日連夜の安倍内閣バッシング。
民主党政権時代には
★反日デモ参加中国人
「修学旅行のバス状態でした」
現地からの反日デモ・レポート
2012.10.05
http://getnews.jp/archives/255758
★【反日デモ】
やっぱり「官制デモ」だった？！
バス会社が洩らした秘密―中国
2012年09月13日
http://kinbricksnow.com/archives/51810064.html
★「官製デモ報道は誤り」
ジャーナリスト・富坂聡氏
中国をテーマに講演 マス倫懇月例会
日本新聞協会
http://www.pressnet.or.jp/news/headline/121129_2194.html
世界のリーダーシップをとりたがっている国を
発展途上国扱いするのは失礼だよね。
「特恵関税」の対象国から中国を除外するのは
当然の措置！
嫌がらせの「官制デモ」は、恥ずかしいから止めようね。
孫向文さんによると、中国政府は
https://twitter.com/sun_koubun/status/823690613371473920
「世界から尊重されるために、
世界最大級の核兵器を保有しないといけない」
つまり武力が世界から尊重される基準
と主張しているそうな・・・
自称リベラルの人達は、
どうして「反習近平」デモはやらないのかな？？？
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