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日本アパホテル会長「中国人の予約は受けない」
2017年01月24日08時32分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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自身が経営するホテルの客室に極右主義書籍を置いて物議をかもした日本アパホテルの元谷外志雄会長がまた激しい発言で非難を受けた。
２３日の中国共産党系『環球時報』によると、元谷会長は最近、右翼関係者らが開催したあるフォーラムに出席し、「（客室から書籍を）撤去することは考えておらず、中国人の予約も受けない」と述べた。多くの中国旅行会社がアパホテルを予約リストから削除したことに対抗したのだ。
アパホテルは日本国内だけで１５５カ所あり、３万２０００の客室を保有している。元谷会長は著書で「南京大虐殺と旧日本軍慰安婦は虚構」と主張した。
朝日新聞によると、事件は東京アパホテルに投宿した米国人と中国人が客室に置かれていた問題の本を見て始まった。２人は元谷会長の著書『本当の日本の歴史理論近現代 史学II』を見て１５日に中国版ツイッター「微博（ウェイボ）」に関連動画を載せた。２人は動画で「自分のホテルにどんな書籍を置こうが、何を信じようが、問題にはならない。ただ、このホテルに宿泊すれば彼（元谷）のポケットにお金が入るということを知って宿泊を決めるのがよいだろう」とコメントした。
反応は爆発的だった。３日間に動画照会数が９５００万件を超え、中国メディアは一斉に「右翼ホテル」と報道した。ついに中国外務省までが動いた。華春瑩報道官は１７日、「日本の一部の勢力が依然として歴史を直視せず、歴史を否認して歪曲している」と非難した。
中国旅行会社の大々的な「不予約運動」にもかかわらず、アパホテルと元谷会長は不動の姿勢だ。ホテル側は「日本では言論の自由が保障されている。一方的な圧力のために主張を撤回することはない」と明らかにした。
こうした中、南京市と姉妹提携を結んでいる名古屋市の河村たかし市長が元谷会長を支持する発言をし、論議を呼んでいる。河村市長は２３日の記者会見で「いわゆる南京事件はなかったのではないか。中国は『３０万人、市民を虐殺』と言っているが、本当なら日本人が全員南京に行って土下座しないといけない」と述べた。
河村市長はかつて石原慎太郎前東京都知事、橋下徹前大阪府知事とともに右翼３人衆と呼ばれた人物だ。
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