中部電力は、料金システムの不具合に伴うミスが原因で、法人顧客に対し電気料金の請求書を送らずに口座から料金を引き落とすなどしていたケースが１万４０００件余りあったと発表しました。
中部電力によりますと、１月１３日までの４日間、電気使用量の検針を行った工場や商業ビルなどの法人顧客に対し、電気料金の請求書が送られていないケースが愛知・岐阜・三重・静岡・長野の５県で１万４０００件余りあったということです。
このうち、６９００件余りはすでに口座から料金を引き落としているほか、残りの７８００件余りは来週、引き落とすことになっているということです。
中部電力では１月、料金システムの不具合から、電気料金の振込用紙を重複して送ったケースが約７５００件あったことや、記載に誤りがある振り込み用紙を送ったケースが９０００件余りあったことが分かっています。
このため、請求書の見直しを進めようと、グループ会社に対し、一部の請求書の発送を停止するよう指示したところ、担当者が誤ってすべての発送を停止させたことが今回のミスの原因だということです。
中部電力は該当する法人顧客に対し謝罪するとともに、今後、請求書を送ることにしています。