去年、相模原市の障害者施設で起きた殺傷事件を受けて、愛知県は県内の障害者施設に防犯対策を促すためのガイドラインをまとめました。
愛知県によりますと、去年７月に相模原市で起きた殺傷事件を受けて、県内に６９ある障害者施設に防犯対策を確認した結果、ほとんどの施設でマニュアル整備などの対応が十分でなかったということです。
このため県は、防犯対策を促すため、名古屋市や警察などと連携してガイドラインをまとめました。
この中では、非常事態を想定して、あらかじめ職員の役割分担を決めておくほか、非常通報装置や防犯カメラなどの設備を整えておくことなどを勧めています。
一方で、「開かれた施設づくりという方向性を変えてはならない」として、対策を進めるにあたっては、地域と一体となった体制の構築を求めていて、▼地元自治会やボランティア団体などと日頃から打ち合わせを重ねておくことや、▼地域の行事に積極的に参加し、住民との交流や情報交換に努めることが必要だとしています。
県は、このガイドラインを今月中に県内の施設に配付し、対策に生かしてもらいたいとしています。