「日本放送協会放送受信料免除基準」に該当する場合は、放送受信料の全額または半額が免除となります。

【全額免除】

公的扶助受給者

市町村民税非課税の障害者

（「身体障害者手帳」「療育手帳または判定書」「精神障害者保健福祉手帳」のいずれかをお持ちの方が世帯構成員で、世帯全員が市町村民税非課税の場合）

社会福祉事業施設入所者

災害被災者（半壊、半焼、床上浸水以上の被災。原則2か月間の免除で、申請書の提出は不要です）

社会福祉施設

学校(小学校・中学校・幼稚園・特別支援学校等の教室）

【半額免除】

以下のいずれかにあてはまる方が、世帯主で、かつ受信契約者である場合

視覚・聴覚障害者（身体障害者手帳をお持ちの方）

重度の障害者

以下のいずれかをお持ちの方

・身体障害者手帳（１・２級）

・療育手帳または判定書（最重度・重度）

・精神障害者保健福祉手帳（１級）

重度の戦傷病者

テレビを設置した住居に誰も居住しなくなる場合や、廃棄、故障などにより、放送受信契約の対象となるテレビがすべてなくなった場合は、NHKにご連絡ください。

こうした場合以外は、放送受信契約の解約はできません。

放送受信契約の解約にあたっては、所定の届出書をご提出いただきます。
NHKで届出書の記入内容を確認のうえ、受信契約を解約します。

お届けのあった前月まで、放送受信料のお支払いが必要です。

放送受信契約の事務に関してNHKが保有する個人情報は、法令およびNHKが定める保護方針、保護規定に基づき、適正に取り扱います。

個人情報の利用目的は、次のとおりです。

放送受信契約の締結と放送受信料の収納（家族割引の適用確認を含む）、放送受信料免除の基準の適用、放送の受信に関する相談業務、NHK共同受信施設の維持運営、放送やイベントのお知らせ、放送に関する調査への協力依頼

以上のような放送受信契約の条項については、くわしくは「日本放送協会放送受信規約」をご覧ください。