インフラ系企業などに対するサイバー攻撃に備えようと、警視庁公安部は24日、東京都港区の警察施設で電力やガス、鉄道などの事業者と合同で訓練を行った。27日までの4日間に63事業者、約220人が参加する。
訓練は大量のデータでシステムを妨害する「DoS攻撃」を受けたり、自社のサイトに不正なプログラムが仕掛けられたりするとの想定で実施。参加者は攻撃側の手口を体験した後、防御のための手順を警察官とともに確認した。
警視庁の笠原俊彦副総監は「全世界でサイバー攻撃が頻発し、脅威は深刻化している。対策強化のために官民の連携が不可欠だ」と話した。