【日本の世論調査】
慰安婦像への対抗措置について「もっと厳しい対応を取った方がよい」が、４２．１％
「適切な対応だ」が、３９．９％
「もっと穏便な対応にとどめた方が良い」が、１３．２％
【韓国】慰安婦像設置→日韓協議中断で経済危機寸前に…通貨スワップ協定再開に必死、米支も見放しで崩壊か
http://biz-journal.jp/2017/01/post_17787.html
韓国、慰安婦像設置→日韓協議中断で経済危機寸前に…再開に必死、米中も見放しで崩壊か
文＝渡邉哲也／経済評論家
韓国・釜山の日本国総領事館前に設置された少女像（写真：YONHAP NEWS/アフロ）
本連載前回記事で韓国の従軍慰安婦問題が再燃している背景について論じたが、今回はまた違った視点から、この問題を見ていきたい。
釜山の日本国総領事館前に慰安婦をモチーフにした少女像が設置されたことで、日本は通貨スワップ協定の協議再開を中断したが、過去に韓国は日本とのスワップ協定を拒否するような姿勢を示しており、代わりに中国とスワップ協定を結ぶことで補完していた。
通貨の価値を考えたとき、自国の通貨だけでは信用性を担保することができないため、海外の通貨と交換（スワップ）できるという協定が裏付けとなるわけだ。しかし、韓国が各国と結んだスワップ協定は3月から順次終了し、10月には中国との協定も終了する。そのため、今後、ウォンは信用の裏付けとなるものを完全に失うことになる。
だからこそ、韓国の財界はなんとしても日本とのスワップ協定を再開したい。そうしないと、ウォンが暴落する可能性があるからだ。ただでさえ、サムスン電子や現代自動車など財閥企業の落ち込みが激しく、韓国経済は崩壊寸前になっている。仮に日本とのスワップ協定が完全に中止になれば、その状況はさらに悪化する可能性が高い。だからこそ、韓国は協議再開に必死になっているわけだ。
■日本が見放せば韓国経済は崩壊する？
また、日本は日韓ハイレベル経済協議の延期も決めている。スワップ協定ばかり注目されているが、実は同協議も非常に大きな影響力を持つものだ。アジアの債券市場を見たとき、「アジア債券市場育成イニシアティブ」（ABMI）を通じて、日本が信用を担保して新興国や低信用国の債券発行を支えているという構図になっている。そのため、日韓の経済関係の悪化は韓国の債券発行にも大きな影響を与えるのだ。
また、韓国の特殊銀行（中小企業銀行、韓国産業銀行、韓国輸出入銀行）などは、落ち込みの激しい造船企業や船舶企業への貸し付けが大きすぎて、いつ信用不安が生じてもおかしくない状態にある。これを支えているのが日本の銀行であり、円建て融資や融資枠を設定することで保証になっているのだ。
日韓関係が悪化すれば、日本の銀行の持つウォン建ておよび韓国向け債券のリスクが高まるため、それらのリスク区分を上げる必要が出てくる。これは、金融庁の指導ひとつで決まるわけで、そうなれば、日本の銀行はこれらの貸し渋りや貸しはがしを行うことになるだろう。
すると、韓国は外貨不足が深刻化するだけでなく、モノの輸入に必要な信用状を受け取ってもらえないというケースも出てくると思われる。日本としては、このカードをちらつかせるだけでいいのである。
■「日米か、中国か」どちらを選んでも地獄の韓国
慰安婦問題、スワップ協定およびハイレベル経済協議に加え、高高度防衛ミサイル（THAAD）も日米の交渉のカードになる。米韓は韓国にTHAADを配備することで合意しているが、これに対して中国は強く反発してきた。
現在、韓国の最大の貿易相手国は中国であり、中国の機嫌を損ねれば韓国経済の悪化は免れない。前述のように、10月には中韓のスワップ協定が切れるわけだが、このとき韓国にTHAADが導入されていれば、中国は同協定を延長することはないどころか、厳しい制裁をかけてくるだろう。
しかし、韓国がこのまま慰安婦問題を持ち出し続ければ、「日韓合意すら守れないのであれば、THAAD配備も信用できない」とアメリカが判断する可能性もある。そうなると、日韓のスワップ協定も中止となり、韓国の経済崩壊はさらに進むことになるだろう。逆にいえば、韓国は慰安婦問題を引っ込めてTHAAD配備も守る姿勢を見せることで、日韓のスワップ協定を得ることができるわけだ。
つまり、「慰安婦問題」「スワップ協定およびハイレベル経済協議」「THAAD」の3つはセットになっており、そのため、韓国は「日米を選ぶか、中国を選ぶか」という究極の選択を迫られることになる。しかし、どちらを選んでも、韓国にとっては地獄が待っているのだ。
（文＝渡邉哲也／経済評論家）
＞ 通貨の価値を考えたとき、自国の通貨だけでは信用性を担保することができないため、海外の通貨と交換（スワップ）できるという協定が裏付けとなるわけだ。しかし、韓国が各国と結んだスワップ協定は3月から順次終了し、10月には中国との協定も終了する。そのため、今後、ウォンは信用の裏付けとなるものを完全に失うことになる。
韓国は、2015年に日本との通貨スワップ協定を終了したことに続き、2016年にもマレーシアやUAEから次々と通貨スワップ協定の延長を拒否された。
現在、韓国と通貨スワップ協定を締結しているのは、支那、オーストラリア及びインドネシアの３か国だけだ。
上記３か国のうち、オーストラリアとインドネシアは2017年3月頃に韓国との通貨スワップの期限が到来し、支那との通貨スワップの期限も10月に到来する。
ウィキペディア
韓国の二国間通貨スワップ
現在韓国は中国・オーストラリア・インドネシアと総額79.7兆ウォン規模の二国間通貨スワップ協定を締結している。
中華人民共和国[編集]
韓国は中華人民共和国と2016年3月18日、引出限度額が韓国は3600億人民元、中国は64兆ウォン、有効期限は2017年10月10日までの通貨スワップ協定を締結した[46]。
オーストラリア[編集]
韓国はオーストラリアと2014年2月23日、引出限度額が韓国は50億豪ドル、オーストラリアは5兆ウォン、有効期限は2017年2月22日までの通貨スワップ協定を締結した[47]。
インドネシア[編集]
韓国はインドネシアと2014年3月6日、引出限度額が韓国は115兆ルピア、インドネシアは10.7兆ウォン、有効期限は2017年3月5日までの通貨スワップ協定を締結した[48]。
（参考）
http://kankokunohannou.org/blog-entry-6570.html
2016.12.30
日本、マレーシア、UAE…次々と韓国との通貨スワップ延長を拒否
マレーシアとUAEは10月末で満期終了されたが、韓国政府の「事実上延長合意」釈明にも拘わらず二ヵ月公式発表はない
対韓国、通貨スワップ締結の現況
マレーシア 47億ドル 期間満了
UAE 54億ドル 期間満了
豪州 45億ドル 17年3月22日
インドネシア 100億ドル 17年3月5日
中国 560億ドル 17年10月25日
チェンマイ・イニシアティブ 有効期限なし
＞だからこそ、韓国の財界はなんとしても日本とのスワップ協定を再開したい。そうしないと、ウォンが暴落する可能性があるからだ。ただでさえ、サムスン電子や現代自動車など財閥企業の落ち込みが激しく、韓国経済は崩壊寸前になっている。仮に日本とのスワップ協定が完全に中止になれば、その状況はさらに悪化する可能性が高い。だからこそ、韓国は協議再開に必死になっているわけだ。
「だからこそ、韓国は協議再開に必死になっているわけだ。」というが、韓国の責任者たちの態度は全く違っている。
韓国の宋寅昌企画財政部国際経済管理官（次官補）「今後日本が望むなら通貨スワップ協議を再開することができる」（関連記事）
韓国の宋寅昌企画財政部国際経済管理官（次官補）「今後日本が望むなら通貨スワップ協議を再開することができる」
韓国通貨当局、通貨スワップにこだわる理由はないと判断した。（関連記事）
http://japanese.joins.com/article/424/224424.html
韓国、外貨準備高３７１１億ドル…「韓日通貨スワップにこだわる理由ない」
2017年01月07日11時11分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
少女像をめぐる葛藤で日本が通貨スワップ「協議中断」を通知すると、韓国通貨当局も立場を明らかにした。「遺憾」を表明し、協議をこれ以上要求しないということだ。あえて少女像問題をめぐり国民の自尊心を傷つけながら通貨スワップにこだわる理由はないと判断したからだ。
（中略）
宋寅昌次官補は「今後日本が望むなら通貨スワップ協議を再開することができる」と述べた。
（最近のニュース）
http://www.recordchina.co.jp/a161284.html
韓国政府「日韓通貨スワップ協議中断は影響なし、要請もしない」＝韓国ネット「じゃあなぜ最初に要請したんだ」「慰安婦合意も破棄しよう」
配信日時：2017年1月18日(水) 20時50分
17日、韓国・聯合ニュースによると、韓国企画財政部の宋寅昌国際経済管理官が「日韓通貨スワップ交渉の中断と関連して大きな影響はなく、韓国側から再開の要求はしない」と述べた。この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。
2017年1月17日、韓国・聯合ニュースによると、韓国企画財政部の宋寅昌（ソン・インチャン）国際経済管理官（次官補）は「日韓通貨スワップ交渉の中断と関連して大きな影響はない」とし、「日本が議論の場に出てきたならば私たちも応じるが、このような状況で（私たちが先に交渉再開の）要求はしない」と述べた。
宋次官補は「基本的に政経分離が正しいと考えており、日本政府が（釜山の日本領事館前少女像の設置を理由に）通貨スワップ交渉中断を発表したことについて遺憾に思う」とし、「（中断の発表以来）全く接触はない」と述べた。さらに、10月で満期を迎える中韓通貨スワップについては、「原則的に延長に合意し、現状通りであると予想している」と述べた。
聯合ニュースは、「中韓通貨スワップ協定は、2016年3月、中国人民銀行総裁と原則的に延長合意をした状態だ。しかし、高高度防衛ミサイル（THAAD）配備決定後、中国の経済的報復が現実化しているだけに、中韓通貨スワップ協定延長にも不確実性が残っている」としている。
（以下略）
宋寅昌（ソン・インチャン）企画財政部国際経済管理官（次官補）が「今後日本が望むなら通貨スワップ協議を再開することができる」、「日韓通貨スワップ交渉の中断と関連して大きな影響はない」「日本が議論の場に出てきたならば私たちも応じるが、このような状況で（私たちが先に交渉再開の）要求はしない」などと述べているのだから、この機会に日本政府は『日韓通貨スワップを永久にしない』と宣言するべきだ！
渡邉哲也氏が主張しているとおり実際には「韓国は協議再開に必死になっている」としても、韓国にとって厳しいことは、日本の国民世論が「もっと厳しい対応を」と望んでいることだ！
【世論調査】駐韓国大使の一時帰国について 「もっと厳しい対応を」が４２．１％
http://www.news24.jp/articles/2017/01/22/04352155.html
安倍内閣の支持率 ３年２か月ぶり５５％超
2017年1月22日 18:34
ＮＮＮが週末に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は前の月から８．４ポイント上昇して５７．２％となり、２０１３年１１月以来、３年２か月ぶりに５５％を超えた。一方、支持しないは２８．９％だった。
韓国・釜山の日本総領事館の前に慰安婦像が置かれたことを受け、韓国に駐在する大使を一時帰国させるなどした日本政府の対抗措置については「もっと厳しい対応を取った方がよい」が４２．１％だった。「適切な対応だ」が３９．９％で「もっと穏便な対応にとどめた方がよい」は１３．２％にとどまった。
また、安倍首相が先月、ハワイの真珠湾を訪問し演説を行ったことについては「評価する」との答えが７６．９％に達した。「評価しない」は１６．０％だった。
一方、天皇の退位を可能にする制度については「将来にわたって退位を認めるように改正した方がよい」が６９．８％で「今回一代に限った制度をつくることがよい」は２０．９％だった。
アメリカでトランプ大統領が誕生したことの日本への影響については良い影響を与えると「思わない」が６８．６％に上った。良い影響を与えると「思う」は１１．０％だった。
＜ＮＮＮ電話世論調査＞
【調査日】１月２０日～２２日
【全国有権者】１６３７人
【回答率】４３．９％
ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｔｖ．ｃｏ．ｊｐ／ｙｏｒｏｎ／
韓国プサンの日本総領事館の前に慰安婦像が置かれた事を受け、韓国に駐在する大使を一時帰国させるなどした、日本政府の対抗措置についてはもっと厳しい対応を取った方が良いが４２．１％でした
適切な対応だ、が３９．９％で、もっと穏便な対応にとどめた方が良いは、１３．２％に止まりました
今こそ日本政府は『日韓通貨スワップを永久にしない』と宣言するべきだ！
早くしろ！
＞また、韓国の特殊銀行（中小企業銀行、韓国産業銀行、韓国輸出入銀行）などは、落ち込みの激しい造船企業や船舶企業への貸し付けが大きすぎて、いつ信用不安が生じてもおかしくない状態にある。これを支えているのが日本の銀行であり、円建て融資や融資枠を設定することで保証になっているのだ。
＞ 日韓関係が悪化すれば、日本の銀行の持つウォン建ておよび韓国向け債券のリスクが高まるため、それらのリスク区分を上げる必要が出てくる。これは、金融庁の指導ひとつで決まるわけで、そうなれば、日本の銀行はこれらの貸し渋りや貸しはがしを行うことになるだろう。
＞ すると、韓国は外貨不足が深刻化するだけでなく、モノの輸入に必要な信用状を受け取ってもらえないというケースも出てくると思われる。日本としては、このカードをちらつかせるだけでいいのである。
以前、当ブログでも取りあげたが、例えばみずほ銀行は韓国輸出入銀行に対して簡単に5億ドルの融資をしていた。
━━━━━━━━━━
2013/08/22(木) 08:48:01
韓国輸出入銀行がみずほ銀から5億ドル借入れ
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5171.html
（一部再掲載）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130821-00000029-yonh-kr
韓国輸出入銀行 みずほ銀から5億ドル借り入れ
聯合ニュース 2013年8月21日(水)18時22分配信
【ソウル聯合ニュース】韓国輸出入銀行は21日、日本のみずほ銀行と契約を結び、5億ドル（約487億6000万円）を借り入れたと明らかにした。借入期間は5年。
金竜煥（キム・ヨンファン）頭取が同日、みずほ銀行本店で佐藤康博頭取と会い、金融契約書に署名した。
輸出入銀行関係者は「米国の量的緩和の早期縮小への懸念から、国際金融市場での債券発行が容易ではなかった。このような状況にもかかわらず、両行の協力関係に基づき、長期かつ巨額の資金を公募債発行のときよりも10ベーシスポイント（bp、1bp＝0．01％）以上低い水準で借り入れることができた」と説明した。
韓国輸出入銀行の頭取が日本に来て、みずほ銀行の頭取と会い、韓国輸出入銀行にとって好条件で5億ドル（約487億6000万円）を借り入れた。
どうやら、韓国輸出入銀行は、韓国銀行（中央銀行）や韓国の他の銀行からカネ（外貨）を借りられなくなっているようだ。
韓国輸出入銀行は、最近、急激に業績・財務状況が悪化している。
（朝鮮語のニュース）
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/07/29/2013072902116.html
輸出入銀、不良債権比率0.5%から5.2%へ急上昇 【朝鮮ビズ】
BIS比率が10%未満に落ちている可能性
2013.07.29
ソウル汝矣島ある輸出入銀行本社全景
輸出入銀行が6月末現在で、STX造船海洋や城東（ソンドン）造船など、自律協約を進行中である企業に対する貸し出しを不良債権として分類する必要があることから、不良債権比率が5%台に急上昇することが明らかになった。また、これら企業の構造調整を支援しながら1兆ウォン以上の引当金を積み立てする場合、国際決済銀行(BIS)自己資本比率が10%未満に落ちると予測された。
みずほ銀行が韓国輸出入銀行に対して低利で5億ドル（約487億6000万円）を融資したことは分かったが、何を担保に取ったのか、あるいは担保を全然取っていないのか、などについては不明だ。
みずほ銀行は、株主や取引先や日本国民に向けて説明責任がある。
日本企業の中にはみずほ銀行から融資を渋られている企業もあるのだから、敵国であり法治主義ではない韓国の「韓国輸出入銀行」に低利で融資したみずほ銀行は国内外にきちんと詳しい説明をしなければならない。
韓国の政府や司法の無法ぶりを見ていると、仮にみずほ銀行が韓国輸出入銀行から担保を取っていても安心できない。
━━━━━━━━━━
【韓国民１万人調査「韓国に一番必要でない国はどこですか？」】
▼韓国にとって最も重要で必要な国は？▼
▼「韓国にとって最も必要としない国は？」▼
日韓通貨スワップ協定は、日本にとって「百害あって一利なし」、「超ハイリスク、ゼロリターン」の馬鹿馬鹿しい協定だ！
５００億ドル（５兆円）の日韓通貨スワップ協定を締結すれば、日本に５００億ドル（５兆円）の損失が発生する可能性がある！
官邸などへのメールは、内容などより数が重要！
２～３行で良いから、「日韓通貨スワップ」を永久に再開しないように国民の声を届けよう！
首相官邸・ご意見募集
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
各府省への政策に関する意見・要望
（外務省、財務省、金融庁、内閣官房、内閣府など）
http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
自民党に対するご意見・ご質問
http://www.jimin.jp/voice/
ご意見・ご感想をお待ちしております。
衆議院議員第一議員会館 安倍晋三事務所
http://www.s-abe.or.jp/contact/contact
片山さつきへのご意見・お問い合せはこちらよりお願いいたします。
http://www.satsuki-katayama.com/cheer/index.html
城内実・お問い合わせ
https://www.m-kiuchi.com/support/inquiry/
■参考例文１■
━━━━━━━━━━
韓国に対し、もっと厳しい制裁を！
1月22日に報じられた日テレ世論調査の結果、韓国に対する日本政府の対抗措置については「もっと厳しい対応を取った方がよい」が４２．１％だった。「適切な対応だ」が３９．９％で「もっと穏便な対応にとどめた方がよい」は１３．２％にとどまった。
日本の銀行による韓国の特殊銀行への融資をやめさせろ！
また、今こそ日本政府は『日韓通貨スワップを永久にしない』と宣言するべきだ！
韓国への経済援助は、全てやめるべきだ。
━━━━━━━━━━
■参考例文２
━━━━━━━━━━
韓国との通貨スワップ、断固反対！
日韓通貨スワップは、日本国民にとっては全くメリットがない。
韓国で外貨準備が枯渇した時に日本が韓国に外貨を融通すれば、その交換で日本が預かる韓国ウォンが大暴落して日本に大損失が発生する可能性は高い。
例えば、５００億ドル（５兆円）の日韓通貨スワップ協定を締結すれば、日本に５００億ドル（５兆円）の損失が発生する可能性がある！
したがって、絶対に韓国との通貨スワップを再開してはならない！
韓国は、我が国の竹島を不法占拠し、仏像を盗んで返さず、天皇陛下を侮辱して謝罪もせず、慰安婦に関する日韓合意も反故にし、世界中で反日活動を展開している。
そんな韓国との通貨スワップ協定には、絶対に反対だ。
最低でも韓国が竹島の不法占拠をやめるまでは、日本は絶対に通貨スワップを再開してはならない！
韓国への経済援助は、全てやめるべきだ。
━━━━━━━━━━
左：「トランプ革命で甦る日本」西村幸祐＆ケント・ギルバート著（2017/1/19）
中：『米国人弁護士が「断罪」東京裁判という茶番』ケント・ギルバート著（2016/12/16）
右：『「カエルの楽園」が地獄と化す日』百田尚樹&石平著（2016/11/11 ）
左：【セット品】DHC ブルーベリーエキス 60日分 120粒 3袋セット
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日本の安倍政権＝敗戦利得者（在日朝鮮人）政権であり、
後ろ盾（金でワシントンに影響力を行使するウォール街の守銭奴）の命令には逆らえない。
と見ているのでしょう。
遠藤健太郎オフィシャルブログ
http://endokentaro.shinhoshu.com/japan/post4571/
（引用開始）
つまり、島根県隠岐郡隠岐の島町竹島にまで謎の妓生像（俗称＝慰安婦少女像）を置いて日韓間の約束を破り、
たとえ日本政府が抗議したところで、
またも日韓関係の修復を日本が米国に求められると妄想しているのでしょう。
（中略）
政府はこれまで、日米韓関係に束縛され、
韓国の武装警察らに不法占拠された竹島の奪還を見送ってきましたが、
米韓同盟よりも日米同盟がその実体を有して（トランプ大統領も求めるであろう日本の自立をもって）重要になれば、
米政府がわが国に竹島奪還を止める必要はなくなります。
あくまでわが国の問題として自由に解決してよいことになるのです。
読み誤るのは、果たして韓国人たちのほうか、
それとも私たちのほうか、それが直近の日米首脳会談にかかってきます。
安倍首相は、中共共産党の暴走と没落の問題に加え、
日米が韓国を捨てるための交渉をうまく進めねばなりません。
それができなければもはや私たちは、
永遠に韓国の約束破りに振り回され続け、
何度でも謝罪させられる地獄へと落ちることになります。
今は政府に尽力を求める時です。
（引用終了）
通貨スワップ協議が再開されるかどうかは、トランプ政権の方針と
日本政府の日本独立への気概と力量に次第です。
尚、この期に及んでTPP､TPPを連呼する安倍政権は、
後ろ盾（金でワシントンに影響力を行使するウォール街の守銭奴）に、
生贄（日本国民の生命・財産）を捧げるから、
地位と既得権を今まで通り保障して下さい。
と懇願しているのであり、「日本独立への気概＝無し」です。
それは、アメリカとのFTA締結による弊害で、
南朝鮮人勤労者の生活環境の悪化が酷く、
その不満の矛先を海外に逸らす為
「反日ナショナリズムを煽る」
必要があるからです。
（これは、安倍政権も同じ）
ひたすら反南朝鮮を叫び、安倍政権の新自由主義政策には無反応な人々は、反日を叫ぶ南朝鮮人と全く同じ存在です。
米韓ＦＴＡとその後・・・国民なき「国益」に怨嗟の声 大企業優先・農業・中小企業は犠牲
http://www.jacom.or.jp/nousei/tokusyu/2013/08/130830-22047.php
（引用開始）
・価格暴落 農家の悲鳴
・公共事業もＩＳＤに
・労働者を抑え込む
・大企業が特許権を乱用
・自殺労働者の悲鳴が・・・
◆価格暴落 農家の悲鳴
韓国メディアは２月、牛農家が牛を餓死させたニュースで騒いだ。
全羅北道淳昌郡で、54頭の牛を飼育するムン・トンヨンさん（57）が飼料高騰、価格暴落に耐え切れず、牛を飢え死させた事例だ。
ムンさんは、牛の飼養資金を集めるため水田を売り払い、保険を解約した。
借金もした。しかし、経営は赤字に赤字を重ね、牛には飼料をあたえることができず、水だけを供与するはめになった。
結局、餓死した牛の悪臭、異常で、近隣から行政に通報があり、40年以上の飼育経歴に終止符を打たなければならなかったという。
（中略）
◆医薬品の価格が上昇
医薬業界にも異変が。
「政府が国民のための適正薬価を決めることができない」。
ソウル城北区で薬局を運営する「健康社会のための薬師会」のシン・ヒョングン代表。
保険対象の医薬品・医薬機器の価格決定において、
政府が米韓ＦＴＡに準じて、第三者機関の「独立医薬検討体制」を構築し、昨年６月から稼働したからだ。
（中略）
早くも今年６月には、「独立医薬検討体制」の圧力で医薬機器の価格上昇の事例が発生した。
米韓ＦＴＡを武器に米国産医療機器の価格を引き上げた初の出来事だ。
医薬機器の輸入業者ＪＭ社は昨年、健康保険審査評価院（健審院）に米国産の関節接合資材のアキュトラック・スクリューの価格引き上げを要請した。
理由は「他の資材に比べ優秀である」。
しかし、健審院は「同じ目的の類似した資材に比べ優秀である根拠が不足する」として却下した。
ＪＭ社は、この決定を不服として今年１月、独立検討機構に異議を申し入れ、解決を求めた。
独立検討機構は４月「輸入原価を反映し、価格引き上げは妥当だ」と判断し、健審院に改善を求めた。
これを受け、健審院は６月11日、従来の主張をひっくり返し、上限10％の価格引き上げを認めた。
（中略）
◆公共事業もＩＳＤに
米韓ＦＴＡによって、公共事業が民営化の流れにさらされている。
米韓ＦＴＡ発効以降、電力や地下鉄などの公共事業をめぐる政府と企業間の争いが物語る。
特に韓国電力会社の動きが注目を集めた。
韓国電力の持ち株は、政府機関が55％、国内投資家が25％、外国投資家が20％を所有している。
同社は８兆ウォンの赤字経営を理由に、昨年５月、７月の２回に分けて10％以上の電気料金の引上げを政府に提出した。
しかし政府は、12月の大統領選挙を控え、国民関心度の高い電気料金の引上げを先延ばしする計画で、認めなかった。
すると同社は早速、理事会を開き、米韓ＦＴＡの投資家・国家間訴訟（ＩＳＤ）条項をもって、政府対応が提訴対象になるかを検討した。
具体的には、
[1]持ち株51％以上を保有する政府が企業の決定を拒否した場合
[2]少額の外国人株主の場合
[3]政府が明確な理由なしに認可行為を繰り返し遅延した場合―ＩＳＤで提訴可能かどうかが主な検討内容だった。
結局、政府は昨年９月、ＩＳＤなどを盾にフル活動した韓国電力の猛烈な圧力に負け、
4.9％引き上げることを容認した。
公共事業がＩＳＤ対象になった典型的な事例だ。
（中略）
◆労働者を抑え込む
「非正規労働者を復職しろ」（＝写真２）ソウル駅広場で労働者のシュプレヒコールの声が響いた。
経済成長と裏腹に非正規雇用労働者が増える一方、正規雇用労働者にもきつい労働が強いられているからだ。
全国から２万人の労働組合員が集まった。
その中で、韓国南部の蔚山広域市からバスで５時間かけてデモに参加した現代自動車労働組合のキム・キヒョク（48）企画部長が取材に応じた。
キムさんは「確かに経済成長で我々の大企業は潤っている。給料もそこそこある。
しかし、労働強度はますますきつくなっている」と口火を切った。
話によると、現代自動車は従来、24時間２交代制で完成車の組み立てる。
これに対して労働組合は、労働時間が長く、家族との生活時間が短すぎるとして改善闘争を行った。
その結果、今年３月４日から労働時間が減った。
朝６時半〜午後３時半、午後３時半〜深夜１時半の２交代に変わった。
しかし、労働強度がきつくなった。
労働時間が減る前に１組７、８人で、１カ月に1000台を組み立てるものを、
労働時間が減ったとしても、その台数を確保しなければいけない。
キムさんは「企業の潤いは労働者の犠牲で成り立っている」と怒った。
一方、企業の巨大化とともに、労働組合に対する圧力も高まっている
。韓国最大手の造船会社の韓進重工業（釜山広域市）の圧力で労働組合の幹部チェ・カンソさん（36）が自殺したことがその１つだ。
チェさんは、会社が2010年に大勢の非正規雇用をリストラしたことを問題視し、長期ストライキに参加した。
会社は、チェさんを含む組合員の長期ストライキに対し、工場運営に損害を与えたとして158億ウォンの損害賠償を提訴した。
昨年12月21日、チェさんは、損害賠償の撤回を求める内容の遺書を残し、自殺した。
チェさんの遺影を抱え、ソウル市庁前で労働者の権利を訴える韓国進歩連帯のバク・ソクウン共同代表は「まったく理不尽だ。これが幸福な社会か」と訴える。
（引用終了）
慰安婦達の主張は大きく分けて３点あった。
（１）慰安婦達の主張：「国が売買春が容易に行われるよう基地村を作ったことは違法」
判決：「被害者たちが基地村内での売春を強いられたり、やめられないほどの状態にあったと見ることはできない」
（２）慰安婦達の主張：「政府が『浄化運動』などを展開して基地村の売買春を管理したのは違法行為」
判決：「このような指針は売買春関係者に対する性病検診・治療などの公益的目的を達成するためのものとみられる」
違法とされたのは
（３）「国が法的根拠もなく、性病に感染したり、感染者と疑われた被害者たちを『落検者収容所』に強制隔離収容して治療した」
この１つのみであった。
この判決と日本の軍の慰安婦の状況を照らしあわせて考えてみれば、国家が慰安所を設置し、朝鮮女衒に売春事業を行わせ、性病の管理を日本軍が行うという日本の慰安婦制度に落ち度はなかったことになる。
万万が一、「売春の強要があった」としても、それは、慰安所の経営者である朝鮮女衒と慰安婦の労使問題であり、業務委託を行った日本政府或いは日本軍の責任ではない。
日本政府の行うことは、違法行為を行った業者に対して聞き取り調査を行い、その業者が刑法に触れるような行為を行ったのであれば警察に対してその業者を告訴することであり、被害者に対して謝罪をすることではない。
逆に、日本政府と異なり、韓国政府は慰安所の収入の一部を巻き上げており、親会社と子会社の関係にあるともみなせるわけであって、慰安所の経営者が慰安婦を性奴隷にしていたのであるならば、韓国政府にその責任の一端があると追求されたとしても仕方がないだろう。
何はともあれ、日本軍のケースに関しては、韓国裁判所の判決内容を含め、どの観点から考えてみても、軍の無罪は当然のことであると言い切ることができる。
http://blogscomau.seesaa.net/article/446229157.html
韓国が日本とスワップしたいなら
反日教育を止める事が条件だ。
韓国にも、日本にもその方がメリットあるでしょ。
慰安婦像を立てたければ日本の主権に及ばないところに好きなだけ立てさせれればいいじゃないか。
日本が問題にするから、奴らは本気になって馬鹿馬鹿しくも無駄な像を立てつづけて、それをネタにして金をせびろうとしているだけだから、日本は今後一切韓国との交渉はしないと宣言し、村八分制度をしっかり採用しよう。
泣き言や、同情心を買う術に騙されるのはやめろ、仏の顔も三度どころか無限に続けるつもりか？
2通とも送りました。
確かにこういうのは数が大事ですよね。
日本人は世界に発信するべきですね。
轢死体と遺影写真とともに、強制奴隷なる嘘と捏造の慰安婦にされた被害少女の名誉回復を訴えてやる必要があるでしょう。
あと、ヘイトスピーチ法の撤廃を断固させなければ駄目でしょう。こんな悪法は許さない。
スワップなども論外。煮え湯を飲まされ続ける日本国民こそ被害者だった。特に、戦後は著しい。犯罪通名報道など、狂っている。
http://koreannews.sblo.jp/article/178518727.html
✖・平和主義を自称しながら、在日や特アを批判する者に対して脅迫や暴力
✖・飲食店経営の韓国籍のしばき隊が生活保護を不正受給して詐欺罪で逮捕
✖・しばき隊を批判した主婦に対し、新潟日報社の部長職のしばき隊員が「お前の赤ん坊を、豚のエサにしてやる！」などと子供の殺害予告。
✖平成25年10月26日、大阪で「日韓国交断絶国民大行進」に参加しようとした１人の男性を８人以上で取り囲み、脅して暴行し、翌年８人が逮捕される。
✖平成26年4月19日 大阪で予定されていた北朝鮮拉致被害者救出デモ参加者を集団暴行してデモを中止に追い込む。
✖平成26年5月25日、しばき隊の「男組」１０人が、西川口駅前でデモ参加者一人を待ち伏せし、１０人がかりで１人を暴行し頬骨骨折させる。
✖平成27年、セキュリティ会社のしばき隊員がTwitterで個人情報をばら撒く！ぱよちん！
✖平成28年6月5日 神奈川県川崎市で予定された川崎市長や共産党への抗議デモ参加者に対して集団暴行。(民進党の有田ヨシフなど複数の現職国会議員までも道路に寝転がるなどの道路交通法違反を行う)
✖大和証券の部長職のしばき隊員が主幹事を務める企業について「上場廃止になるまで追い込まないと」などとツイート
✖沖縄にて［のりこえねっと共同代表］の辛淑玉と共に主催してる［ホットケナイ高江。ないちゃ～大作戦会議!］の活動として数十台もの車両で道路を封鎖したり、警察でもないのに一般車を検問したり、米軍基地とは関係ない患者を搬送中の救急車を無理やり停車させた挙げ句、ドアをこじ開ける等で救急隊員の救急措置を妨害する。
✖沖縄で視察をする防衛局職員を集団暴行して逮捕される。
2017/01/19(木)
●中国共産党の不当理不尽な攻撃に屈しないアパホテル、激励のメールを送りました。国民の皆様も是非！！！・・・
●APAご意見・お問い合わせフォーム
https://www.apa.co.jp/form/opinion
467:名無しさん＠1周年2017/01/07(土)
■2016年、韓国民１万人調査 韓国に最も必要で重要な国はどこか？
調査 2016/07/20
1、中国 47％
2、米国 39％
3、ＥＵ 2％
・
・
6、日本 1％
■2016年、韓国民１万人調査 韓国に一番必要でない国はどこか？
1、日本 87％
2、朝鮮 3％
3、台湾 2％
4、ASEAN 1％
5、ロシア 0．7％
6、EU 0．6％
一昨年の日韓合意とその後の経緯は、河野談話の際とは二つの点で大きく異なっています。
一つは、安倍が、この問題を日韓2国間のみで処理せず、何とかしてアメリカを巻き込もうとした事です。そもそも、日本政府が南鮮に対し、常に弱腰だったのは、極東の安全保障にとって持つ南鮮の地政学的地位をアメリカが重視し、日本を南鮮のサウンドバッグ替わりに利用することで、南鮮を米国側に引き留めていた、と言う事情があったからだと思います。
一昨年の合意も、恐らくはアメリカの強い意志の下でなされたのでしょう。その際、安倍はアメリカ政府の仲介の下での「日韓合意」をアメリカ側に強く要請したとも仄聞します。当初、安倍は、日韓合意を踏えての日米韓首脳会談の開催を要望したが、韓国側の強い難色で実現しなかったとも言われます。もし、この三国首脳会談実現していれば、「日韓合意」がアメリカ政治史に明確に残る訳で、たとえ政権が交代しても、合意の遂行はアメリカと言う国家によって担保されたことになります。しかし、結局、その会談が実現しないまま、日韓合意は締結されたのです。
私にはそこが不思議です。安倍の手法がどれほど気に入らないにせよ、「慰安婦問題に最終決着をなし、円満な日韓関係を作り出したい」と言う思いが安倍の中にあった事は間違いないと思います。それだけに、三国首脳会談抜きの「日韓合意」を決定した安倍の判断が私には解りません。アメリカの政権代後にも有効に作用する何らかの密約的な手段が取られたのか否か、当事者でない私には知りえません。
しかし、少なくとも、今回は安倍政権が日韓問題を二国間の問題ではなく、アメリカを媒介とする三国間の問題として処理し直そうとした点で、河野談話の際とは異なっていると思います。その詰めが甘かったかあるいは功を奏するのかは、トランプ次期アメリカ政権のこの問題に関する対応で一目瞭然となる事でしょう。
二つ目は、日本の国内世論です。河野談話の当時と現在とでは、世論が大きく様変わりしています。まだまだですが、日本国民は覚醒しつつあると思います。もう、以前の様にお花畑のwinwinを信じなくなっているのです。それは、まず、一昨年の「日韓合意」に対する愛国世論の強烈な拒否反応として噴出しました。
今回のNNNの調査結果は、そうした愛国世論が急速に吸引力を持ち始めた証左でしょう。もし、韓国に妥協すれば、政権の維持そのものが危うくなる程に、愛国世論が強化されれば、安倍とてもこれ以上の対韓譲歩は成しえないはずです。それが民主主義の基本です。
新風には頑張ってほしいものです。是非、世論を喚起し、日韓断交に歩を進めましょう。まずは、官邸及び関係各府省へのメールから！
私たちの思いを直接ぶつけることが対抗措置強化に繋がるやもしれません
何せ政府は腑抜けですから
私たちがケツを引っ叩かないことには、その重いケツは上がりません！
是非とも、日韓関係に悶々とした気持ちを抱えている方は
直接、首相官邸や関係者にその思いの丈をぶつけましょう！
今回はブログ主様の抗議文を使わせて頂きました！
現状、韓国側も実質大統領選挙に入っている様な物ですから、『慰安婦問題』等で反日ブーストが掛かっている、韓国の一般人（有権者）に配慮するなら、一度大上段に構えて『日本がやると言うなら、スワップしてやるニダ』見たいな態度を、目に見える範囲で変える事が出来ませんし、二階等の『親韓派議員』を通して裏工作するにしても、日本国民の8割近くが厳しい目で見ているので、日本側から折れる訳にも行かない
仮に、あんな居丈高な態度の韓国と、どんな理由が有るにせよ通貨スワップ再開したら、流石に次回選挙で自民党議席大幅ダウンは避けられませんよね？
もし、再開の目が有るとすれば、アメリカが（ドナルド・トランプ）が、金融業界への配慮から、韓国新政権に『兎に角日本と通貨スワップしろ！！』と怒鳴りつけ、更に日本に対して『韓国を助けてやれ！！』と介入すれば、日韓両政府共に『アメリカ（ドナルド・トランプ）に言われたから仕方が無い』と言う言い訳が立ち、韓国とアメリカと日本の【財界】は助かり、日本国民は血税を再び無駄遣いされる結果になりますね？
現時点で通貨スワップ再開の可能性が一番高いシナリオは、『アメリカに言われたから仕方無く』が一番濃厚な気が致します
日本政府にせよ、韓国政府（ヤバイのは韓国政府ですが）にせよ、現段階で『日韓通貨スワップ再開』を言い出すのはかなり難しいと思いますが果たして？
アメリカが『日韓通貨スワップ再開』について、何処まで介入して来るかは、アメリカの金融業界や投資家、ドナルド・トランプやその取り巻きの損得（個人的な財政面で）で決まるのでは無いでしょうか？
正直、韓国が『金融危機』を起こしたとしても、現実にかなりヤバイ『支那の金融危機』の方が、インパクト（影響）が大きいですし、例えドナルド・トランプにしても、アメリカの経済的リスクを取ってまで、支那の金融危機を放置するかは疑問で有ります？
むしろトランプ政権が、支那やロシアの方面で実績を挙げられなかった場合、メキシコやカナダや日本に強く出て来る可能性も有りますし、その場合一番押しに弱い日本が標的にされるリスクは高いと個人的には思います
何時も長文でスイマセン
http://www.youtube.com/watch?v=lr82OT6yXgQ
http://gensen2ch.com/archives/68647484.html