醜聞と証拠は別物だ。トランプ氏は自分のためになる形でそれを知っており、英ロールスロイスは手痛い経験から知ることになった。
ロシアのナイトクラブに貼られたトランプ氏のポスター。ロシアがトランプ氏の私生活上の不利な情報を握っているという米ＣＮＮなどの報道を、同氏は「偽ニュースだ」として強く否定した＝ＡＰ
トランプ氏は、モスクワのホテルの一室で取ったとされる自身の行動と、トランプ陣営とロシアのプーチン大統領と関係があるとされる疑惑に関する衝撃的な文書を難なく一蹴することができた。切り返しの口上は「偽ニュースだ！」だった。
航空宇宙大手のロールスロイスも外国で問題を抱えているが、そう簡単に逃れられなかった。というのも、不正行為の確たる証拠を突きつけられていたからだ。同社は１月第３週、中国、ブラジル、インドでの汚職疑惑を和解に持ち込むために６億7100万ポンド支払った。ロールスロイスは英国の重大不正捜査局（ＳＦＯ）の調査を受けており、会社の独自調査で得た情報の一部を自発的に提出していた。
■ジェームズ・ボンドよりは会計と調査
英米の金融センターと情報機関に近い場所、ロンドン、ニューヨーク、ワシントンに勃興したビジネスインテリジェンス産業は、醜聞と証拠を照らし合わせることから形づくられる。この産業はジェームズ・ボンドの企業版のように聞こえるが、むしろ会計と法的調査の組み合わせに近い。
トランプ氏と同氏のアドバイザーらに関する調査報告書で、世界はこの業界の一端を知ることになった。報告書は英国の秘密情報部（ＭＩ６）元工作員でロンドンのオービス・ビジネス・インテリジェンスの共同創業者のクリストファー・スティール氏によって作成されたものだ。同氏のロシア人脈から出た情報はインテリジェンス（機密情報）に当たるものだが、一部は「生のインテリジェンス」、つまり醜聞としても知られるものだった。
インテリジェンスは、妥当性と信頼性のためにふるいにかけて編集すれば、ビジネスにおいて使い道がある。たとえ情報を公表したり裁判所に提出したりすることができなくても、取締役会がロシアなどの不透明な市場で企業を買ったり、起業家とパートナーシップを組んだりすべきか否かを決める一助になる。
これがロンドンのハクルートやニューヨークのベラシティーといったコンサルティング会社の専門分野であり、オービスが進出しようとした市場だ。ハクルートは20年前に英国の元情報部員らによって創業されたが、今では元経営コンサルタントや元金融ジャーナリストなども雇っている。
ハクルートはロールスロイスとつながりがある。ロールスロイス元最高経営責任者（ＣＥＯ）のジョン・ローズ氏はハクルートの親会社の会長を務めており、ロールスロイスでローズ氏の前任者だったラルフ・ロビンズ氏は以前、ハクルートの諮問委員会に名を連ねていた。また、ハクルートは筆者に事実として認めないものの、ロールスロイスのためにインテリジェンス収集の仕事をしたことがあると報じられている。