2017年1月23日18時01分
2015年度の生活保護費の不正受給が4万3938件となり、前年度から917件増えて過去最多となった。働いて得た収入を申告しなかったり少なく見せかけたりして受給するケースが58・9%を占めた。厚生労働省が公表した。
必要な申告をしていない事例は、他に年金が19・0%、預貯金などが1・3%あった。一方、不正受給金額は計169億9408万2千円で、前年度から2・8%減少した。厚労省は「自治体が積極的にチェックに取り組んだため、不正の早期発見につながり、不正額を抑制できた」としている。
新着ニュース
おすすめコンテンツ
※Twitterのサービスが混み合っている時など、ツイートが表示されない場合もあります。
朝日新聞社会部