政府 景気「緩やかな回復基調続く」判断据え置き1月23日 17時19分

政府は今月の月例経済報告で、個人消費や企業の生産などに大きな変化はないことから景気の現状について、「一部に改善の遅れもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」という判断を据え置きました。

政府は今月の月例経済報告で、まず『個人消費』について、雇用や所得が改善する中で、消費者の購買意欲は高まってきているとして「持ち直しの動きがみられる」としました。企業の『生産』も、自動車や電子部品などの生産が増えてきているとして、「持ち直している」としました。

さらに『住宅建設』については、低金利を背景にした急激な増加が収まってきたとして「おおむね横ばい」とするなど、すべての項目について前回・去年１２月の報告と同じ判断を示しました。

こうしたことから景気の現状について、「一部に改善の遅れもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」とする判断を据え置きました。一方、海外経済については、アメリカのトランプ新政権の発足や、イギリスによるＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱の動きなど先行きが不透明だとして「影響に留意する必要がある」としています。