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ここで言う「民泊」は違法民泊のことで、政府が法案を通して推奨している合法民泊とは何の関連性も無い。

合法民泊のハードルは非常に高く、旅館合法の簡易宿舎として認可を得るには、施設の大改造が必要になります。

認可に必要な消防法上の設備は一軒家で一部分だけだと、消防法の宿泊施設に該当せず小規模の改造で済みます。


だが一軒家の半分以上を使用したり、マンションの１割以上を使用する民泊は、建物全体に防火構造にすることが義務付けられている。

だが実際には小規模、大規模、マンションの一室に関わらず、すべての民泊は無届け無許可で経営している。

届ければ税務署に収入を把握されて課税されるし、警察や消防が来てチェックするので、面倒だからです。


消防法上の設備とは別に旅館業法の設備が必要で、両方を満たす必要があるのだが、中々要求が厳しいのです。

マンション民泊のほとんどは簡易宿所に該当するが、基準は都道府県によって違い、トイレの便器の種類や数、窓の位置や大きさや数などが細かく決められている。

例えば定員10人だと大便器２、小便器１、手洗い所は蛇口２個、換気扇、清掃用具の設置がトイレだけで定められている。



飽和状態の民泊

収容人数に応じた窓とドアの数、ベッド、避難経路の確保、防火管理者の指定、防火設備などの基準を満たさないと認可されない。

それ以前の事としてマンションのオーナーや管理組合、近隣住民が民泊経営を許可しなくてはならないが、許可する人はまず居ません。

自分が住んでいるマンションの一部屋に、大勢の外国人がゴロゴロゴロゴロとトランクを引きずって出入りし、夜中もお構いなしに騒いだりします。


間違えて隣の部屋のドアを叩いたりこじ開けようとするのは日常茶飯事で、「トイレの紙がなくなった」などの理由で夜中に近所の人をたたき起こします。

マンションの廊下や出入り口を外国人が占拠したり、こどもを外国人がつけ回すなど、住民に良い事など一つもありません。

ゆえに大半の民泊は違法であり、物件の所有者や近所の住民、警察や消防に無断で営業しています。


さて民泊投資は美味しいという評判が広まって、民泊経営に乗り出す人が大勢居るが、彼らはどの程度儲かっているのでしょうか。

2016年夏季の統計で、全国のホテル稼働率は約80%、人気観光地では90%以上にも達していました。

2016年冬季の統計で、ホテル73%、旅館は36%、民泊は55%で民泊の稼働率が1年前より10%も低下していました。


2014年以前はゼロだった東京の民泊は、2015年に5000件、2016年には1万2000件を超えてしまい、供給過剰に陥りました。

2017年の民泊稼働率は東京でも50％を下回り、40％台になると予想されています。

民泊は将来有望どころか、どんどん先行きが厳しくなっていると言えます。



民泊経営の実態

違法民泊は無許可で簡単に起業できるので、2年でゼロから全国8万件まで増えてしまい、放置したら今後も増えるでしょう。

宿泊施設が不足していた頃は、1泊1万円以上で稼働率60％以上だったらしいので、ワンルームでも月に18万円を売り上げた計算です。

複数のマンション民泊を経営して売上げが月に数百万円という人が続出し、民泊ブームが起きました。


現在では過剰供給で一部屋5000円以下に料金相場が下落し、稼働率も下がったので、ワンルームだと月の売上げは多くて7万円です。

しかも違法民泊マンションはそもそも違法なので、部屋を貸すオーナーは高額な家賃を要求し、普通より家賃が高くなっています。

都内で家賃10万のワンルームで民泊経営し、5000円Ｘ稼動50％で15日だとしたら、売上げは7万5000円で赤字の筈です。


部屋数が多い部屋を割安で借りるとか、便利な場所で稼働率が高く料金を高めにできるなど、何か「売り」がないと儲からなくなっているのです。

ホテルが7割の稼働率を維持しているのに、もっと料金が安い民泊が5割を切っているのは、中国人もできれば正規のホテルに泊まりたいのを表しています。

違法民泊取り締まりは京都では厳しく大阪市は野放しなど大きな差があるが、「合法民泊」普及に伴って取り締まり強化されるでしょう。


「合法民泊」が高い金を払って法律を守っているのに、「違法民泊」野放しでは詐欺同然で法治国家の体を成さないからです。

民泊さえやれば儲かるというピークは過ぎ去り、これからは儲からないうえに逮捕のリスクを負う事になります。