民進 国対委員長「共謀罪導入にテロ対策 こそくなやり方」1月23日 12時29分

民進党の山井国会対策委員長は、記者会見で、「共謀罪」の構成要件を厳しくして「テロ等準備罪」を新設する法案について、「『共謀罪』を導入するため、テロ対策と名前をつけ理解を得ようとする、こそくなやり方だ」として、政府の姿勢を追及していく考えを示しました。

この中で山井国会対策委員長は、共謀罪の構成要件を厳しくして「テロ等準備罪」を新設する法案について、「政府は、これまで、『国際組織犯罪防止条約』を締結するために『共謀罪』が必要だと言っておきながら、対象とする犯罪の数を大幅に下げようとしている。ハードルを恣意的（しいてき）に政府の判断で変えられるのであれば、『共謀罪』がなくても条約は締結できるという話になる」と指摘しました。

そのうえで、山井氏は、「本音は、『共謀罪』を何が何でも導入したいので、『テロ対策』という名前をつけたら国民の理解を得やすいということではないか。非常にこそくで、決して看過できない」と述べ、政府の姿勢を追及していく考えを示しました。