廃棄されるはずの冷凍カツが不正に流通した事件で、放置された廃棄食品の処理に追加費用がかかったとして、カレーチェーン「ＣｏＣｏ壱番屋」を運営する壱番屋（愛知県一宮市）が産業廃棄物処理業「ダイコー」（同県稲沢市）側に対し、損害賠償を求め、名古屋地裁に提訴する方針を固めたことが、壱番屋への取材で分かった。同社は「訴訟を通じ、行政を含めた問題点が明らかになれば」としている。

　壱番屋によると、請求額は放置された廃棄食品の回収や処分にかかった追加費用数１０万円に加え、だまし取られた廃棄委託料や信用毀損に伴う慰謝料などを総合的に判断して決める。事件で起訴された３人の一審判決が出そろう２７日以降、ダイコーか同社の大西一幸会長（７６）に訴えを起こす方針だという。

　名古屋地裁は先月、壱番屋に廃棄を委託された冷凍カツ約６万枚を廃棄処分したように装い、委託料約２８万円を詐取した詐欺罪などで、大西会長に懲役３年、執行猶予４年、罰金１００万円、法人としてのダイコーに罰金５０万円の判決を言い渡し、確定した。同社は事実上の廃業状態にある。

　このほか、食品卸売業「みのりフーズ」（岐阜県羽島市）の岡田正男元実質経営者（７９）が、詐欺罪などで有罪が確定。同罪に問われた元食品仲介業木村正敏被告（７７）の判決は、２７日に言い渡される。

（中日新聞）