■リクルートの景表法違反の疑義と、労基違反美容室とRの密な関係性

追記：裏付けが乏しいと複数指摘があったので、記事の末尾に密な関係であることの証憑を追記※写真付き

リクルートの運営するホットペッパービューティーが長期にわたり「景表法違反」をしていた可能性があるという記事が話題になっている。

主張は下記のようなものである。

・ホットペッパービューティーにおけるサロンの人気順は支払った費用の順番になっており、「消費者からの人気」で判断されてない。

・実際には有料広告順にも関わらず消費者には広告であるという告知をしていないため、ステルスマーケティングにあたる。

・これらは優良誤認の景表法違反にあたる恐れがあり、記者が弁護士に問い合わせした結果、同様の見解であった

というものである。

こちらは正直どうでもいいのだが、この景表法違反スレスレの掲載ロジックによって急成長した「偽装委託型美容室」※1について実態を書いていきたい。

偽装委託型美容室は10年も経たないうちに累計500～700店舗以上に拡大。大手1社は上場を準備する規模にまでなっている。

美容室求人サイトの求人はどこも偽装委託の労基法違反の美容室ばかりとなっており、今後の拡大も見込まれる。※2

従来型美容室の限界と課題

従来の美容室は正社員として従業員を雇用し、アシスタントを「教育」していく徒弟制度のような形が一般的だった。

スタイリストも全員が正社員だった。

しかし、この雇用形態の場合、売上を上げられないスタイリストがいた場合、人件費が重荷となってくる。

また、売れっ子スタイリストの売上を他スタイリストに分配するために、売れっ子スタイリストが退職してしまうということが課題だった。

美容室はコストの人件費率が4～50％と言われており、人件費が経営課題にあがりやすい。

これらの課題に対して現れたのが「偽装請負型美容室」である。

偽装請負型の美容室とは？

従来型の美容室は、正社員という固定費・売上を分配するがために売れっ子が退職するという点が課題だった。

偽装請負型の美容室のビジネスモデルはそこを完全に解決させるものだった。

・業務委託契約をし、完全歩合制（40～60％の売上を還元）を導入

・人件費を変動費化させたため、多店舗展開が容易になった。

・社会保険などの費用が無くなり、コストが大幅に削減

業務委託契約としているが、実質は時間拘束もあるため、偽装請負化している美容室が多い。

このような多店舗展開しやすいモデルの彼らと組んだのが、リクルート社であり、ホットペッパービューティーだった。

業務委託型美容室とホットペッパービューティーの相乗効果

業務委託型の美容室は人件費を削減した結果、低価格で打ち出せる事が強みだった。

この強みと合致したのがホットペッパービューティーであった。

ホットペッパービューティーではクーポンを目当てに低価格のサロンを探すユーザーが多いため、業務委託美容室と相性がよかった。

そして、2007年から始まったホットペッパービューティーのネット予約の影響が業務委託美容室の出店展開を後押しした。

従来型の美容室は「町のお客」がユーザーだったので、出店場所は「路面に面している1階」であることが成功の鍵だった。

しかし、ネット予約が浸透した結果、ユーザーはネット予約で来店するようになり、路面である必要がなくなった。

「路面」での戦いは「WEBの世界」へと変わり、汚いビルの1フロアでもホットペッパーを使えば集客が出来るようになった。

「固定費ではない人件費」「外装費のかからない出店」「地代の安い空中階での物件契約」という3つの条件がそろい、

開業コストが下がった業務委託型の美容室は急拡大・急成長した。

集客媒体とグレー経営美容室の関係性（仮設）

ここからは架空のストーリー。

遡ること10年前。某フリーペーパーの課題は「地方展開」「ネット予約の浸透」だった。

どうしても地方紙が強いエリアがあり、ネット予約＋紙面を導入してくれないサロンが多く存在したのだ。

彼らの取った戦略は、鎖国状態を切り開く「黒船襲来」作戦だった。

まず業務委託型の違法美容室を、地方に出店させる。

その出店後に徹底したプロモーション（紙面配布）とWEBからの送客を行う。

その結果、従来型の美容室に通っていたユーザーは低単価の業務委託型美容室に流れることになる。

困り果てた従来型美容室は、集客媒体に掲載する。

この展開を多くの地域で行い、ぬくぬくと温室で「従来型の美容室経営」をしていた美容室郡を破壊した。

そして、従来型の美容室で勤めていた若手スタイリストたちは「業務委託美容室」に吸い込まれるように転職していった。

この一連の流れは何が問題なのか？

問題点は労基法違反疑惑のある「業務委託型美容室」とリクルートの関係性である。

美容業界で働く「業務委託」美容師たちは社会保険にも入らず、確定申告もしていない個人事業主が溢れている。

国のセーフティネットから完全に外れた状態の人間が多くいるのが今の美容業界である。

そんな難民たちを作り出したのは「偽装請負の業務委託美容室」である。

そして、彼らを後方支援しているのは紛れもない「リクルート社」であり、上場会社が法令違反の会社を支援するというあってはならない事態が起きている。

実際にホットペッパービューティーのマネジメント層と労基違反の美容室では出店のMTGも行われていると聴く。

従来型の町の美容室が、リクルートと労基違反美容室のタッグに駆逐されるという連鎖が、この日本でまさにいま起こっていることが問題なのである。

■参考リンク：

※1業務委託契約 美容室。実態は偽装業務委託契約ではありませんか?

https://www.bengo4.com/c_5/c_1629/c_1728/b_107184/

※2美容業界最大手求人サイトのリクエストQJの検索結果。

掲載費用順で並んでいるが上位の殆どが業務委託サロンである。

https://www.qjnavi.jp/tokyo/

----------

■追記（1/23 am3:00）：Rと労基違反疑義のある美容室の関係性が深いという証憑を追記

上場準備中の大手業務委託系 美容室チェーン「ヘッドライト社」とリクルート社の会合。

※東京ドームの運動会費用はリクルートが負担か？

https://www.facebook.com/headlight.co/posts/531186670403263

顔を隠している2名のうち右側は恐らくホットペッパービューティー センター部部長の加藤雄太氏か？

http://www.shinsotsu.recruit-lifestyle.co.jp/member/#!member15

リクルート事件以降、過度な接待や会食はNGのはずだが・・・・。

■追記（1/23 am9:00）：

ちなみに社内報のトップビジュアルが「業務委託美容室」の経営者だったことがある。

業務委託美容室のその経営スタイルはほぼ黒にも関わらず、リクルートが違法疑義のある法人の経営を支える構図となっている。

ツイートする

Permalink | トラックバック(1) | 23:14