トランプ新政権発足 東京市場は円高・株安に1月23日 11時54分

週明けの２３日の東京外国為替市場は、トランプ新政権のもとアメリカで保護主義的な動きが強まることへの警戒感が広がり、これまでに値上がりしていたドルを売って円を買う動きが進み、円相場は、１ドル＝１１３円台に大きく値上がりしています。市場関係者は、「トランプ大統領の経済政策は、なお具体的な内容や実現性がはっきりしない中で、保護主義的な姿勢だけが目立っていて、投資家の間では、今後、為替政策などについてどのような方針を打ち出すか警戒感が広がっている」と話しています。

トランプ大統領が就任してから、東京外国為替市場では２３日が最初の取り引きで、銀行のディーリングルームでは、担当者が顧客の対応に追われました。

東京・千代田区にある大手銀行のディーリングルームでは、取引先の企業からの注文が相次ぎ、担当者が電話で対応にあたっていました。

みずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケット・エコノミストは、「就任式でのトランプ大統領の演説には、目新しい内容はなかった。投資家は、どのくらいの規模の財政出動がどんな時間軸で行われるのかといった情報を待っている状況だ」と話しています。今後の見通しについては、「このところ、為替は、経済指標よりも要人の発言内容で取り引きされるようになっている。トランプ氏の経済政策について具体的な内容が出てくる可能性がある要人の演説などはすべて注目材料になってくる」と話しています。

週明けの２３日の東京株式市場は、トランプ大統領が就任とともに保護主義的な貿易政策を推し進める方針を表明したことから投資家の間で警戒感が広がって、幅広い銘柄が売られて日経平均株価は２００円余り値下がりし、１万９０００円を割り込んでいます。

日経平均株価、午前の終値は、先週末の終値より２０３円３４銭、安い、１万８９３４円５７銭。東証株価指数＝トピックスは、１６．４６下がって、１５１７．００となっています。午前の出来高は８億６４６０万株でした。

市場関係者は「トランプ政権がＴＰＰ協定からの離脱や、ＮＡＦＴＡ＝北米自由貿易協定の再交渉など保護貿易主義を早くも鮮明にしていて投資家の間ではリスクを避けようという警戒感が広がっている」と話しています。

トランプ大統領就任から東京株式市場では最初の取り引きとなった２３日、証券会社のトレーディングルームでも担当者らが対応に追われました。

取り引き開始の直後に、日経平均株価は、先週末の終値から２００円以上値下がりし、東京・千代田区にある大手証券会社では、値下がり幅が大きくなると、トレーダーたちが顧客に電話をして状況を伝えたり、新たな注文を受けたりしていました。

大和証券の壁谷洋和チーフストラテジストは「トランプ大統領が、就任演説でアメリカ第一主義を改めて主張し、保護主義を強調したことで、市場に警戒感が広がっている。今後の株価の見通しについては、トランプ大統領が表明した就任から１００日以内に取り組む政策課題について、実現することができるのかが重要なポイントとなる」と話しています。