国会 きょうから代表質問 論戦が本格化1月23日 5時31分

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国会では、２３日から、安倍総理大臣の施政方針演説などに対する各党の代表質問が始まります。初日は、民進党が、アメリカのトランプ大統領の就任を受けた安倍政権の外交姿勢や、文部科学省の元幹部の天下り問題などをただすことにしていて、論戦が本格化します。

国会では、先週２０日に、安倍総理大臣による施政方針演説など政府４演説が行われ、２３日から、これに対する各党の代表質問が衆参両院で３日間行われることになっていて、初日は衆議院本会議で自民党と民進党が質問に立ちます。

この中で、自民党は、安倍総理大臣が各国の首脳に先駆けてアメリカのトランプ大統領と就任前に会談したことを評価したうえで、日米同盟をこれまで以上に発展させる決意を問うことにしています。

また、教育への投資は重要だとして、新年度、平成２９年度から返済の必要がない給付型奨学金を、経済的に特に厳しい学生を対象に先行実施することの意義なども質問することにしています。

一方、民進党は、トランプ新政権がＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定から離脱すると明らかにしたことへの対応をただすとともに、新政権が掲げるアメリカ第一主義には懸念があるとして、日本の立場を明確に主張していくよう求めることにしています。

また、文部科学省の幹部らが元幹部の大学への再就職をあっせんしていた問題について、「組織的な悪質極まりないものだ」として、松野文部科学大臣の責任を追及するなど、論戦が本格化します。